ARE HD（5857）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 8億5300万
- 2019年3月31日 +2.34%
- 8億7300万
- 2019年6月30日 +38.95%
- 12億1300万
- 2019年9月30日 +32.89%
- 16億1200万
- 2019年12月31日 -33.68%
- 10億6900万
- 2020年3月31日 +5.89%
- 11億3200万
- 2020年6月30日 -18.82%
- 9億1900万
- 2020年9月30日 +44.4%
- 13億2700万
- 2020年12月31日 -49.96%
- 6億6400万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 83億9200万
- 2021年6月30日 -21.04%
- 66億2600万
- 2021年9月30日 -30.37%
- 46億1400万
- 2021年12月31日 +14.13%
- 52億6600万
- 2022年3月31日 +18.91%
- 62億6200万
- 2022年6月30日 -20.23%
- 49億9500万
- 2022年9月30日 -12.37%
- 43億7700万
- 2022年12月31日 -26.37%
- 32億2300万
- 2023年3月31日 +8.53%
- 34億9800万
- 2023年6月30日 -7.72%
- 32億2800万
- 2023年9月30日 -15.8%
- 27億1800万
- 2023年12月31日 -11%
- 24億1900万
- 2024年3月31日 -99.79%
- 500万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 2億7500万
- 2024年9月30日 -9.82%
- 2億4800万
- 2024年12月31日 +9.68%
- 2億7200万
- 2025年3月31日 +637.87%
- 20億700万
- 2025年6月30日 -87.05%
- 2億6000万
- 2025年9月30日 +428.85%
- 13億7500万
- 2025年12月31日 -17.6%
- 11億3300万
- 2026年3月31日 -81.99%
- 2億400万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2026/06/15 15:54
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2026/06/15 15:54
(5)主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 15.法人所得税2026/06/15 15:54
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。2026/06/15 15:54
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2026/06/15 15:54
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/15 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,611百万円 1,562百万円 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/15 15:54
(単位:百万円) 持分法で会計処理されている投資 14 29,610 31,486 繰延税金資産 15 2,007 204 退職給付に係る資産 19 181 224 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。2026/06/15 15:54
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
