有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益 において認識		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,324		△1,744		-		579
未払有給休暇	109		13		-		122
賞与引当金	105		12		-		118
未払事業税	189		△4		-		185
繰延ヘッジ損益	1,435		-		2,148		3,584
繰延税金負債との相殺	△4,671		1,062		-		△3,609
その他	512		513		-		1,026
合計	5		△146		2,148		2,007
繰延税金負債
未実現損益	△929		△27		-		△956
減価償却費及び償却費	△373		△3		-		△376
転換社債型新株予約権付社債	△271		129		6		△134
持分法で会計処理されている投資	△6,802		117		-		△6,685
繰延税金資産との相殺	4,671		△1,062		-		3,609
その他	△727		△1,052		-		△1,780
合計	△4,432		△1,899		6		△6,324

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益 において認識		2026年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	579		△518		-		60
未払有給休暇	122		36		-		158
賞与引当金	118		13		-		132
未払事業税	185		65		-		251
繰延ヘッジ損益	3,584		-		△3,584		-
株式給付引当金	△1		36		-		35
繰延税金負債との相殺	△3,609		1,086		-		△2,523
棚卸未実現	465		975		-		1,440
その他	562		87		-		649
合計	2,007		1,782		△3,584		204
繰延税金負債
減価償却費及び償却費	△376		△33		-		△409
転換社債型新株予約権付社債	△134		134		-		-
留保利益	△1,416		△929		-		△2,346
繰延ヘッジ損益	-		-		△14,854		△14,854
持分法で会計処理されている投資	△6,685		-		-		△6,685
繰延税金資産との相殺	3,609		△1,086		-		2,523
その他	△1,320		286		-		△1,033
合計	△6,324		△1,627		△14,854		△22,806

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	2,723		1,630
将来減算一時差異	634		1,385
合計	3,357		3,015

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	432		-
4年目	2		-
5年目	15		0
6年目	9		655
7年目	704		152
8年目	220		367
9年目	367		126
10年目	126		152
11年目以降および無期限	844		174
合計	2,723		1,630

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	4,109		10,080
繰延税金費用	2,062		214
法人所得税費用合計	6,172		10,295

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
在外子会社税率差異	△1.0		△1.8
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
試験研究費等の税額控除	△0.2		△0.1
未認識の繰延税金資産の増減	△1.0		△0.6
持分法による投資損益	△2.9		△1.6
税率変更による影響	1.0		0.0
関係会社留保利益	2.9		2.7
その他	0.4		0.5
平均実際負担税率	30.1		29.7

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は401百万円(減少)であります。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。
当社グループは、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されるため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。