有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,192		△2,681		-		3,510
未払有給休暇	286		△19		-		266
賞与引当金	204		△4		-		200
未払事業税	195		△50		-		145
繰延ヘッジ損益	1,376		△402		△666		307
その他	77		837		-		915
合計	8,333		△2,320		△666		5,346
繰延税金負債
未実現損益	△957		△2		-		△959
減価償却費及び償却費	△459		138		-		△320
企業結合による公正価値評価差額	△90		-		-		△90
のれん調整額	△80		11		-		△69
転換社債型新株予約権付社債	△431		115		△39		△355
その他	△627		300		△0		△326
合計	△2,648		563		△39		△2,123

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		連結範囲の変更 による増減		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,510		△1,182		-		△4		2,324
未払有給休暇	266		△56		-		△101		109
賞与引当金	200		△13		-		△80		105
未払事業税	145		△43		-		88		189
繰延ヘッジ損益	307		630		498		-		1,435
繰延税金負債との相殺	-		△4,671		-		-		△4,671
その他	915		△229		-		△173		512
合計	5,346		△5,567		498		△272		5
繰延税金負債
未実現損益	△959		-		-		30		△929
減価償却費及び償却費	△320		△52		-		-		△373
企業結合による公正価値評価差額	△90		-		-		90		-
のれん調整額	△69		-		-		69		-
転換社債型新株予約権付社債	△355		154		△69		-		△271
株式交換差益	-		△6,802		-		-		△6,802
繰延税金資産との相殺	-		4,671		-		-		4,671
その他	△326		△400		-		-		△727
合計	△2,123		△2,430		△69		191		△4,432

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	2,792		2,656
将来減算一時差異	491		887
合計	3,284		3,544

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		445
4年目	449		2
5年目	2		-
6年目	-		15
7年目	15		9
8年目	9		860
9年目	975		235
10年目	238		367
11年目以降	1,101		719
合計	2,792		2,656

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,399		3,546
繰延税金費用	1,724		8,025
法人所得税費用合計	5,123		11,571
継続事業	4,111		3,914
非継続事業	1,011		7,657

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
在外子会社税率差異	△1.3		△1.6
永久に損金に算入されない項目	2.9		0.6
試験研究費等の税額控除	△0.2		△0.2
外国源泉税	0.1		-
未認識の繰延税金資産の増減	△4.5		1.3
持分法による投資損益	4.9		-
その他	0.0		0.8
平均実際負担税率	32.5		31.5

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は166百万円(増加)であります。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。
当社グループは、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されるため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。