有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,920		△2,728		-		6,192
未払有給休暇	242		44		-		286
賞与引当金	179		25		-		204
未払事業税	279		△83		-		195
繰延ヘッジ損益	273		△227		1,329		1,376
その他	246		△168		-		77
合計	10,141		△3,137		1,329		8,333
繰延税金負債
未実現損益	△957		-		-		△957
減価償却費及び償却費	△762		302		-		△459
企業結合による公正価値評価差額	△90		-		-		△90
のれん調整額	△80		-		-		△80
転換社債型新株予約権付社債	△484		104		△51		△431
その他	△341		△287		0		△627
合計	△2,717		119		△50		△2,648

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,192		△2,681		-		3,510
未払有給休暇	286		△19		-		266
賞与引当金	204		△4		-		200
未払事業税	195		△50		-		145
繰延ヘッジ損益	1,376		△402		△666		307
その他	77		837		-		915
合計	8,333		△2,320		△666		5,346
繰延税金負債
未実現損益	△957		△2		-		△959
減価償却費及び償却費	△459		138		-		△320
企業結合による公正価値評価差額	△90		-		-		△90
のれん調整額	△80		11		-		△69
転換社債型新株予約権付社債	△431		115		△39		△355
その他	△627		300		△0		△326
合計	△2,648		563		△39		△2,123

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	765		2,792
将来減算一時差異	21		491
合計	786		3,284

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		449
5年目	-		2
6年目	-		-
7年目	-		15
8年目	-		9
9年目	-		975
10年目	-		238
11年目以降	765		1,101
合計	765		2,792

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	4,646		3,399
繰延税金費用	2,990		1,724
法人所得税費用合計	7,636		5,123

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
在外子会社税率差異	△0.3		△1.0
永久に損金に算入されない項目	0.1		2.3
永久に益金に算入されない項目	△0.6		-
試験研究費等の税額控除	△0.1		△0.1
外国源泉税	0.0		0.1
未認識の繰延税金資産の増減	0.0		△3.5
持分法による投資損益	△0.8		3.8
その他	0.0		△0.2
平均実際負担税率	29.0		31.9

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は2,343百万円(増加)であります。