有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		連結範囲の変更 による増減		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	143		18		-		-		162
未払有給休暇	291		35		-		△53		273
賞与引当金	217		△16		-		△5		195
未払事業税	146		115		-		△1		259
売上割戻引当金	69		69		-		△139		-
金利通貨スワップ	356		-		64		-		420
その他	815		△125		202		△110		782
合計	2,039		97		266		△310		2,093
繰延税金負債
未実現損益	△945		△11		-		-		△957
減価償却費及び償却費	△595		43		-		10		△541
企業結合による公正価値評価差額	△95		-		-		4		△90
のれん調整額	△81		△0		-		-		△81
その他	△809		△56		39		82		△743
合計	△2,527		△25		39		98		△2,415

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を通じて 認識(注)		その他の包括利益 において認識		資本に直接認識		2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	162		8,758		-		-		8,920
未払有給休暇	273		△31		-		-		242
賞与引当金	195		△15		-		-		179
未払事業税	259		19		-		-		279
金利通貨スワップ	420		-		△420		-		-
その他	782		△333		71		-		520
合計	2,093		8,396		△349		-		10,141
繰延税金負債
未実現損益	△957		-		-		-		△957
減価償却費及び償却費	△541		△220		-		-		△762
企業結合による公正価値評価差額	△90		-		-		-		△90
のれん調整額	△81		0		-		-		△80
転換社債型新株予約権付社債	-		-		-		△484		△484
その他	△743		△20		423		-		△341
合計	△2,415		△240		423		△484		△2,717

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	15,007		660
将来減算一時差異	-		-
合計	15,007		660

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	62		-
5年目	35		-
6年目	13,523		-
7年目	-		-
8年目	71		-
9年目	435		-
10年目	199		-
11年目以降	679		660
合計	15,007		660

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6,783		8,652
繰延税金費用	△53		△8,241
法人所得税費用合計	6,729		411
継続事業	6,230		411
非継続事業	499		-

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
在外子会社税率差異	△0.4		△0.7
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△0.1		△0.1
外国源泉税	0.1		0.1
未認識の繰延税金資産の増減	3.0		△29.6
その他	2.0		1.2
平均実際負担税率	35.3		1.6

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は831百万円(減少)であります。