#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 過去の連結会計年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円、四半期純利益は24百万円減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業の設備投資や雇用環境に一部回復の兆しがみられました。為替については円安基調で推移し、円安が及ぼす企業活動への影響は業種、規模、および事業の海外展開動向等により異なるものの、日本銀行による追加緩和策発表に端を発した円安はきわめて急激でした。また、原油価格が下落を続けたため、エネルギーコストの軽減を通じた企業収益への寄与はありましたが、今後の価格推移は不透明な状況にあります。個人消費については、消費税再増税は延期されましたが、昨年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動が続いており、今後の賃金上昇が家計部門に及ぼす効果の時期と規模が消費動向を左右する状況にあります。建設市場においては、建設資材の価格上昇や建設関連の労働者需給の逼迫により、建設工事の遅れなどが生じました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は80,224百万円(前年同四半期比9,569百万円増、13.5%増)、営業利益は7,413百万円(前年同四半期比51百万円減、0.7%減)、経常利益は7,497百万円(前年同四半期比198百万円減、2.6%減)、四半期純利益は4,564百万円(前年同四半期比113百万円減、2.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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