	平成22年ストック・オプション
付与日	平成22年7月9日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた対象者は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職した場合など、当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成22年7月9日至平成24年7月9日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間は、新株予約権の権利行使(株式数73,500株、処分価額の総額142,222,500円)であります。
(注)2.当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号、第166条第1項に掲げる権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を行使することはできません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期中平均株式数(千株)	32,540	32,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成22年ストック・オプション(普通株式 202,000株)なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。