#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、円安や株高を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかし、企業活動に関しては、残存する在庫調整圧力により生産の回復が一服し、輸出の増勢に陰りが出るなど、やや足踏みする動きも見られました。個人消費については、円安による物価上昇や節約志向の持続により、全体として勢いを欠く状況が続きましたが、一部、インバウンド需要の増加や株高による資産効果からの消費増などの動きも見られました。海外経済動向など景気の下振れリスクにも留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は31,610百万円(前年同四半期比8,395百万円増、36.2%増)、営業利益は2,289百万円(前年同四半期比110百万円増、5.1%増)、経常利益は2,315百万円(前年同四半期比135百万円増、6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,438百万円(前年同四半期比50百万円増、3.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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