持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
未認識の繰延税金資産の増減	0.0		△3.5
持分法による投資損益	△0.8		3.8
その他	0.0		△0.2

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は2,343百万円(増加)であります。

2023/06/21 13:31

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
その他の収益及び費用		△196		1,354
持分法による投資損益(△は益)		△207		616
棚卸資産の増減額(△は増加)		△65		22,511

2023/06/21 13:31

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の営業費用	26	△794		△1,611
持分法による投資損益(△は損失)	14	207		△616
営業利益	6	26,446		19,263

2023/06/21 13:31