川金 HD（5614）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 1億3665万
2010年3月31日 +14.24%: 1億5610万
2010年12月31日 -1.3%: 1億5407万
2011年3月31日 -22.65%: 1億1917万
2011年6月30日 +16.48%: 1億3882万
2011年9月30日 +8.9%: 1億5117万
2011年12月31日 -15.55%: 1億2766万
2012年3月31日 -14.88%: 1億866万
2012年6月30日 -1.26%: 1億730万
2012年9月30日 -2.63%: 1億448万
2012年12月31日 -7.18%: 9698万
2013年3月31日 -13.09%: 8429万
2013年6月30日 -23.82%: 6421万
2013年9月30日 +9.98%: 7061万
2013年12月31日 -16.14%: 5921万
2014年3月31日 +0.16%: 5931万
2014年6月30日 -7.69%: 5475万
2014年9月30日 -12.7%: 4780万
2014年12月31日 -20.84%: 3784万
2015年3月31日 -12.38%: 3315万
2015年6月30日 -14.51%: 2834万
2015年9月30日 -5.74%: 2672万
2015年12月31日 -28.81%: 1902万
2016年3月31日 -87.68%: 234万
2016年6月30日 +384.68%: 1135万
2018年3月31日 +78.98%: 2032万
2019年3月31日 +999.99%: 4億6394万

個別

2010年3月31日: 223万
2011年3月31日 -86.03%: 31万
2018年3月31日 +107.37%: 64万
2019年3月31日 +999.99%: 9620万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:43

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(8)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	203,856	千円	203,856	千円
繰延税金負債合計	△2,322		△5,651
繰延税金資産の純額	96,206		71,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(※2)	1,274,748	千円	1,239,769	千円
繰延税金負債合計	△548,121		△441,964
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	316,979		283,538

(表示方法の変更)

2020/06/26 15:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
会計方針のうち経営者による見積りに関する会計処理(固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性等)については、当社グループの経営に影響を及ぼす経済の状況、設備投資の状況・民間消費支出及び公的財政支出に伴うインフラ整備の動向を踏まえ当社グループの過去の損益状況を分析するとともに、すべての経営環境の要因を総合的に勘案し、将来の経営成績の予想に基づいて判断し、会計処理を行っております。
また、製品補償関連費用につきましては、顧客様との交渉過程により将来発生すべき費用を見積り引当金を計上しております。

2020/06/26 15:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(8)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 15:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

消費税等の会計処理税抜方式によっております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 15:43