- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,588,298 | 18,470,673 | 28,579,563 | 39,435,762 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 397,448 | 695,509 | 1,511,722 | 1,551,565 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.企業価値向上への取組み
2018年に創業70周年を迎えた当社グループは当事業年度、新たに「高品位なテクノロジーで最適なエンジニアリング・ソリューションを提供し、安全で高品質なモノづくり産業の発展と、安心で快適な社会づくりに貢献する」ことをグループ理念に定めました。当社はこのグループ理念のもと、免震支承や制震装置によって橋梁等の社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。
この理念を実現するために、次の5点をグループの基本方針としております。
2020/06/26 15:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 15:43- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:43- #5 事業等のリスク
(1)事業の特徴について
当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材部門)、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。
(2)公共工事向け製品の納入時期について
2020/06/26 15:43- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
業価値向上への取組み
2018年に創業70周年を迎えた当社グループは当事業年度、新たに「高品位なテクノロジーで最適なエンジニアリング・ソリューションを提供し、安全で高品質なモノづくり産業の発展と、安心で快適な社会づくりに貢献する」ことをグループ理念に定めました。当社はこのグループ理念のもと、免震支承や制震装置によって橋梁等の社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。
この理念を実現するために、次の5点をグループの基本方針としております。
2020/06/26 15:43- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。2020/06/26 15:43 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。
当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の4報告セグメントとしております。
「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。
2020/06/26 15:43- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:43 - #10 役員の報酬等（連結）
ロ.業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動型株式報酬に係る指標(KPI)は、売上高と営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判定する客観的な評価指標であるためです。
ハ.業績連動型株式報酬の額の決定方法
2020/06/26 15:43- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年3月31日現在 |
| 土木建築機材事業 | 334 | [29] |
| 産業機械事業 | 294 | [19] |
| 不動産賃貸事業 | 1 | [-] |
(注)従業員数は就業人員であり(当社グループ外からグループへの出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く)、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #12 経営上の重要な契約等
(注)1.ロイヤリティとして売上高の4%程度を支払っております。
2.ロイヤリティとして売上高の18.4%程度を支払っております。
2020/06/26 15:43- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② トータルコスト低減
経営戦略の中で、各社、各事業部門ごとに売上高、経常利益、並びに、経常利益率を経営数値目標として設定し、その達成に全力を注いでおります。
(3)会社の対処すべき課題
2020/06/26 15:43- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税や相次いだ自然災害によって個人消費が冷え込みました。設備投資や輸出などもふるわない中、第4四半期には世界的な新型コロナウィルス感染拡大の影響で景気が大きく落ち込みました。世界経済も米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱など、不透明感がただよう中で、新型コロナウィルスの影響により経済活動が殆ど停止してしまいました。
このような環境の中で、当社グループでは「Tomorrow's Technology, Today.」の実現により、高品質で付加価値の高い製品の提供に努めてまいりました。売上高につきましては、受注、生産ともに計画を達成した結果、39,435百万円(前期比0.1%増)となりました。損益面では、働き手不足を補うため効率的な生産活動に努めてまいりましたが、工場稼働率が上下に振れた結果、営業利益は2,145百万円(前期比21.9%減)、経常利益は1,914百万円(前期比28.9%減)となりました。不適合品に係る対策費用として製品補償引当金を積み増した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比235.5%増)となりました。
② 当連結会計年度のセグメント別の業績概況
2020/06/26 15:43- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
2020/06/26 15:43- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,126,800千円 | 781,500千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 38,833 | 38,533 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
