売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,470,108	18,998,006	28,947,841	39,399,868
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	533,393	974,782	△206,918	540,076

2019/06/27 15:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 15:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%を超える顧客はないため、記載を省略しております。

2019/06/27 15:49

#4 事業等のリスク

(1)事業の特徴について
当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため(土木建築機材部門)、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。
(2)公共工事向け製品の納入時期について

2019/06/27 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産の調整額、セグメント負債の調整額が変更を行う前と比べてそれぞれ183,099千円減少しております。2019/06/27 15:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:49

#7 役員の報酬等

ロ.業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動型株式報酬に係る指標(KPI)は、売上高と営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判定する客観的な評価指標であるためです。
ハ.業績連動型株式報酬の額の決定方法

2019/06/27 15:49

#8 経営上の重要な契約等

(注)1.ロイヤリティとして売上高の4%程度を支払っております。
2.ロイヤリティとして売上高の5%程度を支払っております。

2019/06/27 15:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② トータルコスト低減
経営戦略の中で、各社、各事業部門ごとに売上高、経常利益、並びに、経常利益率を経営数値目標として設定し、その達成に全力を注いでおります。
(3)会社の対処すべき課題

2019/06/27 15:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期のわが国経済は、夏場までは緩やかな回復基調が続きましたが、秋口からは中国経済の減速などもあり、輸出企業を中心に足踏み状態となりました。海外経済につきましては、米国は好調を維持しておりましたが、中国や欧州、アジアでは成長が減速しました。
このような環境のもと、当社グループでは、社是である「Tomorrow's Technology, Today.」を各産業に提供するべく、エンジニアリングから製造、販売までグループ各社の総合力強化に努めてまいりました。売上高につきましては、受注、生産ともに計画を達成した結果、39,399百万円(前期比0.7%増)となりました。損益面では、材料価格高や働き手不足の影響を受けつつも、生産効率化などのコスト削減努力を続けてまいりました結果、営業利益は2,748百万円(前期比10.2%減)、経常利益は2,694百万円(前期比12.4%減)となりました。不適合品に係る対策費用として製品補償引当金等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、243百万円(前期比73.7%減)となりました。
② 当連結会計年度のセグメント別の業績概況

2019/06/27 15:49

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

2019/06/27 15:49

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,500,895千円	1,126,800千円
販売費及び一般管理費	38,838	38,833

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