- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,261百万円減少し、利益剰余金が811百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ19百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/12/24 10:32- #2 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス62億27百万円(前年同期比29億14百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額54億47百万円、退職給付に係る負債の減少額4億69百万円があったものの、売上債権の減少額70億12百万円、たな卸資産の減少額24億87百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2014/12/24 10:32- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(2)退職給付に係る負債
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
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