純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における「商品」が7億50百万円増加し、当連結会計年度の「売上原価」が同額減少しており、その結果、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は15.65円増加し、1株当たり当期純利益は15.65円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」が7億50百万円増加し、「棚卸資産の増減額(△は増加)」が同額減少しております。

2026/06/29 10:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③その他一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業において、主に商品等の引き渡し、又は、役務提供の義務を負っております。また当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①医薬品等卸販売事業当該販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、機器関連等の販売及び役務の提供については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売及び役務の提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。②その他の事業当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額(実質価額)が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、税金等調整前当期純利益は129億68百万円(同71.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億19百万円(同75.6%増)となりました。
当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。
e. 資産

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額(実質価額)が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。
また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	145,884	160,440
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,540	4,587
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,540)	(4,587)

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