訂正半期報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	1,500	1,515	15
	小計	1,500	1,515	15
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	800	798	△1
	小計	800	798	△1
合計		2,300	2,313	13

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	1,000	1,007	7
	小計	1,000	1,007	7
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	1,300	1,292	△7
	小計	1,300	1,292	△7
合計		2,300	2,299	△0

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	38,514	6,253	32,261
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	5,554	1,082	4,472
	小計	44,068	7,335	36,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	48	63	△14
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	48	63	△14
合計		44,117	7,399	36,718

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,700百万円)及び組合出資金の一部(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	37,384	6,265	31,119
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	6,207	1,073	5,133
	小計	43,592	7,338	36,253
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	84	102	△17
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	84	102	△17
合計		43,676	7,440	36,236

(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額4,719百万円)及び組合出資金の一部(中間連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	47	40	-

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	307	0	-

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について109百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式109百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計年度において、有価証券について252百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式252百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額(実質価額)が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。