半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,500	2,589	89
	小計	2,500	2,589	89
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	400	358	△41
	小計	400	358	△41
合計		2,900	2,948	48

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,500	2,578	78
	小計	2,500	2,578	78
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	400	378	△21
	小計	400	378	△21
合計		2,900	2,956	56

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	30,801	5,100	25,701
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	1,381	859	522
	小計	32,183	5,959	26,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	25,000	25,000	-
	小計	25,000	25,000	△0
合計		57,183	30,960	26,223

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,499百万円)及び組合出資金の一部(連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	29,897	5,148	24,749
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	2,381	850	1,531
	小計	32,279	5,998	26,281
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	200	200	-
	小計	200	200	△0
合計		32,480	6,199	26,280

(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額3,714百万円)及び組合出資金の一部(中間連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	49	42	-

当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2	-	-

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について217百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式217百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について51百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式51百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、原則として回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。