半期報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,000	2,070	70
	小計	2,000	2,070	70
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	1	1	-
	(2)その他	800	790	△10
	小計	801	791	△10
合計		2,801	2,861	60

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,500	2,610	110
	小計	2,500	2,610	110
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	1	1	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	300	291	△8
	小計	301	292	△8
合計		2,801	2,902	101

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	19,837	4,373	15,463
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	19,837	4,373	15,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	33	39	△6
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	643	757	△114
	小計	676	797	△120
合計		20,514	5,171	15,342

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,240百万円)及び組合出資金の一部(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	23,273	4,406	18,867
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	23,273	4,406	18,867
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6	7	△0
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	680	756	△76
	小計	687	763	△76
合計		23,961	5,170	18,790

(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額2,284百万円)及び組合出資金の一部(中間連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式2百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について3百万円(その他有価証券で時価のある株式0百万円、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式2百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、原則として回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。