半期報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,000	2,059	59
	小計	2,000	2,059	59
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	1,400	1,359	△40
	小計	1,400	1,359	△40
合計		3,400	3,419	19

当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,000	2,044	44
	小計	2,000	2,044	44
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)その他	2,400	2,330	△69
	小計	2,400	2,330	△69
合計		4,400	4,375	△24

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	34,536	5,187	29,348
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	2,974	973	2,000
	小計	37,511	6,161	31,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	0	0	△0
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	0	0	△0
合計		37,511	6,161	31,349

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,871百万円)及び組合出資金の一部(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	42,126	5,730	36,396
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	1,955	1,068	886
	小計	44,081	6,798	37,282
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	705	806	△101
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	200	200	-
	小計	905	1,006	△101
合計		44,986	7,805	37,181

(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額4,242百万円)及び組合出資金の一部(中間連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	207	100	-

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1	1	-

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について51百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式51百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について51百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式51百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、原則として回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。