やまびこ（6250）の長期借入れによる収入の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 20億100万
2010年3月31日 -79.06%: 4億1900万
2010年9月30日 +8.83%: 4億5600万
2010年12月31日 +140.57%: 10億9700万
2011年3月31日 +52.96%: 16億7800万
2011年9月30日 -81.94%: 3億300万
2011年12月31日 +14.52%: 3億4700万
2012年3月31日 +131.41%: 8億300万
2012年6月30日 -82.57%: 1億4000万
2012年9月30日 +969.29%: 14億9700万
2012年12月31日 +33.13%: 19億9300万
2013年3月31日 +42.9%: 28億4800万
2013年6月30日 -72.3%: 7億8900万
2013年9月30日 +139.04%: 18億8600万
2013年12月31日 +27.78%: 24億1000万
2014年3月31日 +211.2%: 75億
2014年6月30日 -82.8%: 12億9000万
2014年9月30日 +50.85%: 19億4600万
2014年12月31日 +0.31%: 19億5200万
2015年3月31日 +70.34%: 33億2500万
2015年6月30日 -76.84%: 7億7000万
2015年9月30日 +365.97%: 35億8800万
2015年12月31日 +5.74%: 37億9400万
2016年3月31日 +7.64%: 40億8400万
2016年9月30日 -68.17%: 13億
2016年12月31日 +53.85%: 20億
2017年3月31日 +9.1%: 21億8200万
2017年6月30日 -73.97%: 5億6800万
2017年9月30日 +277.64%: 21億4500万
2017年12月31日 +9.46%: 23億4800万
2018年3月31日 -99.06%: 2200万
2018年6月30日 +999.99%: 4億6300万
2018年9月30日 +258.75%: 16億6100万
2018年12月31日 +19.57%: 19億8600万
2019年3月31日 +161.83%: 52億
2019年6月30日 +3.85%: 54億
2019年9月30日 +20.37%: 65億
2019年12月31日 +3.08%: 67億
2020年3月31日 -91.88%: 5億4400万
2020年6月30日 +297.79%: 21億6400万
2020年9月30日 -0.6%: 21億5100万
2020年12月31日 -0.74%: 21億3500万
2021年12月31日 -90.63%: 2億
2022年3月31日 -50%: 1億
2022年6月30日 +300%: 4億
2022年9月30日 +150%: 10億
2022年12月31日 ±0%: 10億
2023年6月30日 -70%: 3億
2023年9月30日 +333.33%: 13億
2023年12月31日 +15.38%: 15億
2024年3月31日 +246.67%: 52億
2024年6月30日 +3.85%: 54億
2024年9月30日 +24.07%: 67億
2024年12月31日 ±0%: 67億

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	10,000	10,000

2026/03/24 16:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2026/03/24 16:04

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/03/24 16:04