有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済において関税政策に伴う景気減速への懸念が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州では物価や雇用の安定化が進み、国内でも所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気の緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のもと、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の旺盛な需要を背景に、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。欧州市場においても、OPEの販売回復に加え、2025年2月に公表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業により、ロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。また、海外の一般産業用機械では、米国での関税政策の影響による先行き不透明感から現地レンタル会社に買い控えの動きが見られたものの、当社においては主要顧客向けの販売が年央から回復に転じました。
国内は、米価上昇に伴う農業従事者の購買意欲の回復を背景に、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億95百万円増加し、1,694億75百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、495億9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億11百万円増加し、1,199億65百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,740億20百万円(前期比5.6%増)、営業利益197億22百万円(同0.4%増)、経常利益195億37百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は144億44百万円(同9.1%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。
小型屋外作業機械の売上高は、1,319億89百万円(同8.7%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、241億10百万円(同2.3%減)となりました。
一般産業用機械の売上高は、155億83百万円(同6.6%減)となりました。
その他の売上高は、23億37百万円(同13.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが89億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが34億67百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は168億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億6百万円、減価償却費42億73百万円、売上債権の増加額38億55百万円、仕入債務の減少額5億78百万円、棚卸資産の増加額39億8百万円、法人税等の支払額62億38百万円等により89億25百万円の収入(前連結会計年度は140億33百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出44億27百万円等により44億59百万円の支出(前連結会計年度は34億32百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額19億49百万円、配当金の支払額39億14百万円等により34億67百万円の支出(前連結会計年度は75億70百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,694億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて136億95百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加45億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加35億19百万円、退職給付に係る資産の増加29億92百万円等によるものであります。
負債合計は495億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加20億14百万円、未払法人税等の減少18億67百万円、長期繰延税金負債の増加15億15百万円等によるものであります。
純資産額は1,199億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加105億23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17億67百万円、自己株式の増加6億67百万円等によるものであります。
b.経営成績
[売上高]
海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候やエンジン製品の根強い需要を背景に、ホームセンター向けを中心に販売が伸長しました。また、欧州市場においては、小型屋外作業機械の販売回復に加え、ロボット芝刈機販売が寄与した結果、海外売上高は前年同期比6.2%増の1,295億円となりました。
国内は、米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりを背景に、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.9%増の444億円となり、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.6%増の1,740億円となりました。
[損 益]
営業利益は、DX戦略に基づくIT関連投資や国内外における総人件費の増加および米国の関税政策に伴うコスト増などの押し下げ要因があったものの、国内での価格改定効果や欧州における高付加価値なロボット芝刈機の販売好調がこれらを補い、前年を上回る197億円となり過去最高益となりました。経常利益は、前期は増益要因となった為替差益が、今期は為替差損に転じたことなどから、前年同期比6.5%減の195億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比9.1%減の144億円となりました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
国内:米価の上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、刈払機や防除機の販売が好調に推移したことで、増収となりました。
海外:北米市場は良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長しました。欧州市場でもロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
② 農業用管理機械
国内:小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景に、水田の管理作業に使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。
海外:地政学リスクの顕在化による北米市場の穀物価格低迷等を背景に、農業従事者の設備投資意欲の後退が継続していることから、減収となりました。
③ 一般産業用機械
国内:投光機やエンジンカッターなどの販売が堅調に推移したものの、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。
海外:米国の主要顧客向けの発電機販売が年央から回復に転じ増収となったものの、中南米や中近東地域での販売が減少したことで減収となりました。
④ その他
主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。
また、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2025(2023年12月期-2025年12月期)」を策定し、下表のとおり2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率7.0%、ROE10.0%を目標として掲げておりました。
最終年度である2025年12月期は、主力市場である北米において小型屋外作業機械の需要を着実に取り込んだことに加え、欧州市場では小型屋外作業機械の販売が回復したほか、高付加価値なロボット芝刈機が伸長しました。また、国内においても米価上昇を背景に農業従事者の購買意欲が回復し、販売が堅調に推移しました。
損益面においては、原材料費の高騰や米国の関税政策の影響により製造原価が上昇したものの、継続的な原価低減活動や国内外における価格転嫁により影響の最小化に努めました。
その結果、中期経営計画2025で掲げたすべての目標を達成しました。
中期経営計画2025の目標と実績
なお、当社グループは、中期経営計画2025の取り組みをさらに発展させ、持続的な成長を実現するために「中期経営計画2028(2026年12月期-2028年12月期)」を策定し、売上高、営業利益率およびROEについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。
中期経営計画2028の目標
「中期経営計画2028」に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済において関税政策に伴う景気減速への懸念が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州では物価や雇用の安定化が進み、国内でも所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気の緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のもと、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の旺盛な需要を背景に、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。欧州市場においても、OPEの販売回復に加え、2025年2月に公表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業により、ロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。また、海外の一般産業用機械では、米国での関税政策の影響による先行き不透明感から現地レンタル会社に買い控えの動きが見られたものの、当社においては主要顧客向けの販売が年央から回復に転じました。
国内は、米価上昇に伴う農業従事者の購買意欲の回復を背景に、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億95百万円増加し、1,694億75百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、495億9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億11百万円増加し、1,199億65百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,740億20百万円(前期比5.6%増)、営業利益197億22百万円(同0.4%増)、経常利益195億37百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は144億44百万円(同9.1%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。
小型屋外作業機械の売上高は、1,319億89百万円(同8.7%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、241億10百万円(同2.3%減)となりました。
一般産業用機械の売上高は、155億83百万円(同6.6%減)となりました。
その他の売上高は、23億37百万円(同13.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが89億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが34億67百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は168億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億6百万円、減価償却費42億73百万円、売上債権の増加額38億55百万円、仕入債務の減少額5億78百万円、棚卸資産の増加額39億8百万円、法人税等の支払額62億38百万円等により89億25百万円の収入(前連結会計年度は140億33百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出44億27百万円等により44億59百万円の支出(前連結会計年度は34億32百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額19億49百万円、配当金の支払額39億14百万円等により34億67百万円の支出(前連結会計年度は75億70百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 126,513 | 110.1 |
| 農業用管理機械 | 9,096 | 75.5 |
| 一般産業用機械 | 9,512 | 70.9 |
| 報告セグメント計 | 145,122 | 103.4 |
| その他 | 724 | 120.2 |
| 合計 | 145,846 | 103.4 |
(注)金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 131,989 | 108.7 |
| 農業用管理機械 | 24,110 | 97.7 |
| 一般産業用機械 | 15,583 | 93.4 |
| 報告セグメント計 | 171,682 | 105.5 |
| その他 | 2,337 | 113.4 |
| 合計 | 174,020 | 105.6 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| THE HOME DEPOT INCORPORATED | 36,906 | 22.4 | 40,722 | 23.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,694億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて136億95百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加45億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加35億19百万円、退職給付に係る資産の増加29億92百万円等によるものであります。
負債合計は495億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加20億14百万円、未払法人税等の減少18億67百万円、長期繰延税金負債の増加15億15百万円等によるものであります。
純資産額は1,199億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加105億23百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17億67百万円、自己株式の増加6億67百万円等によるものであります。
b.経営成績
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減額 | 増減率 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |||
| 売上高 | 164,838 | 174,020 | 9,181 | 5.6 | ||
| 国内 | 42,805 | 44,472 | 1,667 | 3.9 | ||
| 海外 | 122,033 | 129,547 | 7,514 | 6.2 | ||
| 米州 | 103,058 | 106,386 | 3,327 | 3.2 | ||
| その他海外 | 18,974 | 23,161 | 4,186 | 22.1 | ||
| 営業利益 | 19,637 | 19,722 | 85 | 0.4 | ||
| 経常利益 | 20,899 | 19,537 | △1,361 | △6.5 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,889 | 14,444 | △1,445 | △9.1 | ||
[売上高]
海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候やエンジン製品の根強い需要を背景に、ホームセンター向けを中心に販売が伸長しました。また、欧州市場においては、小型屋外作業機械の販売回復に加え、ロボット芝刈機販売が寄与した結果、海外売上高は前年同期比6.2%増の1,295億円となりました。
国内は、米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりを背景に、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.9%増の444億円となり、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.6%増の1,740億円となりました。
[損 益]
営業利益は、DX戦略に基づくIT関連投資や国内外における総人件費の増加および米国の関税政策に伴うコスト増などの押し下げ要因があったものの、国内での価格改定効果や欧州における高付加価値なロボット芝刈機の販売好調がこれらを補い、前年を上回る197億円となり過去最高益となりました。経常利益は、前期は増益要因となった為替差益が、今期は為替差損に転じたことなどから、前年同期比6.5%減の195億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比9.1%減の144億円となりました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 121,418 | 131,989 | 10,570 | 8.7 | |
| 国内 | 14,108 | 14,972 | 864 | 6.1 | |
| 海外 | 107,310 | 117,016 | 9,706 | 9.0 | |
国内:米価の上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、刈払機や防除機の販売が好調に推移したことで、増収となりました。
海外:北米市場は良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長しました。欧州市場でもロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
② 農業用管理機械
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 24,683 | 24,110 | △572 | △2.3 | |
| 国内 | 16,753 | 17,815 | 1,062 | 6.3 | |
| 海外 | 7,929 | 6,294 | △1,634 | △20.6 | |
国内:小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景に、水田の管理作業に使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。
海外:地政学リスクの顕在化による北米市場の穀物価格低迷等を背景に、農業従事者の設備投資意欲の後退が継続していることから、減収となりました。
③ 一般産業用機械
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 16,676 | 15,583 | △1,093 | △6.6 | |
| 国内 | 9,884 | 9,346 | △537 | △5.4 | |
| 海外 | 6,792 | 6,236 | △555 | △8.2 | |
国内:投光機やエンジンカッターなどの販売が堅調に推移したものの、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。
海外:米国の主要顧客向けの発電機販売が年央から回復に転じ増収となったものの、中南米や中近東地域での販売が減少したことで減収となりました。
④ その他
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 2,061 | 2,337 | 276 | 13.4 |
主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。
また、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2025(2023年12月期-2025年12月期)」を策定し、下表のとおり2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率7.0%、ROE10.0%を目標として掲げておりました。
最終年度である2025年12月期は、主力市場である北米において小型屋外作業機械の需要を着実に取り込んだことに加え、欧州市場では小型屋外作業機械の販売が回復したほか、高付加価値なロボット芝刈機が伸長しました。また、国内においても米価上昇を背景に農業従事者の購買意欲が回復し、販売が堅調に推移しました。
損益面においては、原材料費の高騰や米国の関税政策の影響により製造原価が上昇したものの、継続的な原価低減活動や国内外における価格転嫁により影響の最小化に努めました。
その結果、中期経営計画2025で掲げたすべての目標を達成しました。
中期経営計画2025の目標と実績
| 指標 | 2025年12月期 目標 | 2025年12月期 実績 |
| 売上高 | 1,700億円 | 1,740億円 |
| 営業利益率 | 7.0% | 11.3% |
| ROE | 10.0% | 12.7% |
なお、当社グループは、中期経営計画2025の取り組みをさらに発展させ、持続的な成長を実現するために「中期経営計画2028(2026年12月期-2028年12月期)」を策定し、売上高、営業利益率およびROEについてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおります。
中期経営計画2028の目標
| 指標 | 2028年12月期 目標 |
| 売上高 | 2,100億円 |
| 営業利益率 | 13.0% |
| ROE | 14.0% |
「中期経営計画2028」に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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