四半期報告書-第16期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な雇用環
境が個人消費を下支えし堅調に推移しましたが、ウクライナ紛争の長期化や金融引き締めにより、世界経済の減速が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は需要期である春先に北米各地で発生した天候不順に加え、欧州市場においても干ばつや熱波が続いたことで、草木や芝生の生育が進みませんでした。併せて金利上昇や不透明な景気見通しのなか、代理店等では在庫を圧縮する動きが見られ、販売面に影響を及ぼしました。一方で、一般産業用機械では、北米市場における旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続しました。
国内におきましては、継続する肥料・燃料価格の高騰を背景に農業従事者の購買意欲が減退していることに加え、新製品の発売遅延の影響もあり販売が減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			2022年12月期 第2四半期連結累計期間	2023年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
			百万円	百万円	百万円	%
売上高			79,640	80,153	513	0.6
	国内		23,023	21,295	△1,728	△7.5
	海外		56,616	58,857	2,241	4.0
		米州	46,951	48,564	1,612	3.4
		その他海外	9,664	10,293	628	6.5
営業利益			6,367	10,224	3,856	60.6
経常利益			7,568	10,630	3,062	40.5
親会社株主に帰属する四半期純利益			5,850	6,718	867	14.8

[売上高]
国内は、肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退の影響を受けて、刈払機やチェンソー、大型防除機など、主に農家向けの販売が減少しました。一般産業用機械は好調な建設工事需要を背景に発電機の堅調な需要が続いたものの、部品調達遅延による製品の供給不足や期初から続く溶接機販売の低迷により減収となりました。その結果、売上高は前年同期比7.5%減の212億円となりました。
海外は、北米や欧州各国で発生した天候不順の影響を受けて主力の小型屋外作業機械の販売が減少したものの、北米市場における一般産業用機械の伸長や円安による押し上げ効果もあり、売上高は前年同期比4.0%増の588億円となり、当第2四半期連結累計期間の合計売上高は前年同期比0.6%増の801億円となりました。
[損 益]
第1四半期に引き続き、前期に積み上がった北米子会社の製品および生産用部材在庫の販売が順調に進捗し、収益化が進んだことに加え、為替の影響および昨年から国内外で段階的に実施してきた価格改定の効果によって営業利益は前年同期比60.6%増の102億円、経常利益は40.5%増の106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.8%増の67億円となり、過去最高益となりました。
[セグメント別の経営成績]
① 小型屋外作業機械

		2022年12月期 第2四半期連結累計期間	2023年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		58,350	58,913	562	1.0
	国内	7,757	7,530	△226	△2.9
	海外	50,593	51,382	789	1.6

国内:継続する肥料・燃料価格高騰の影響を受けて、引き続き防除機の販売が落ち込んだことに加え、第1四半期では堅調だった農家向けの刈払機やチェンソー販売が減少したことで減収となりました。
海外:主要製品の需要期である春先に発生した北米や欧州各国での干ばつなどの天候不順の影響を受けたものの、円安による為替効果もあり増収となりました。
② 農業用管理機械

		2022年12月期 第2四半期連結累計期間	2023年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		13,009	12,029	△980	△7.5
	国内	9,117	8,140	△976	△10.7
	海外	3,892	3,888	△3	△0.1

国内:農業従事者の購買意欲減退による販売の減少に加え、一部製品群で実施した安全性の高い製品への切り替えに伴う販売停止の影響を補うことができず減収となりました。
海外:北米は引き続き穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、高水準の生産を継続しておりますが、部品調達遅延による供給不足が発生したことなどにより前年並みの結果となりました。
③ 一般産業用機械

		2022年12月期 第2四半期連結累計期間	2023年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		7,309	8,286	976	13.4
	国内	5,181	4,700	△481	△9.3
	海外	2,128	3,586	1,457	68.5

国内:引き続き溶接機の販売が減少したことに加え、部品調達遅延による発電機の供給不足や新製品販売の遅れなども影響し減収となりました。
海外:北米市場での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続したことで大幅な増収となりました。
④ その他

	2022年12月期 第2四半期連結累計期間	2023年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	969	924	△45	△4.7

主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
b.財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58億42百万円増加し1,470億41百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加71億22百万円、商品及び製品の増加22億62百万円、仕掛品の減少18億65百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて38億14百万円減少し600億11百万円となりました。
その主な要因は、借入金の減少79億77百万円、賞与引当金の増加19億78百万円、電子記録債務の増加8億45百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて96億56百万円増加し870億30百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加56億34百万円、為替換算調整勘定の増加35億79百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、59.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが118億77百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが23億18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが103億89百万円の支出となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は137億61百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益101億15百万円、減価償却費20億93百万円、賞与引当金の増加額19億78百万円、売上債権の増加額48億27百万円、棚卸資産の減少額34億29百万円、法人税等の支払額21億13百万円等により、118億77百万円の収入(前年同四半期は93億33百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出22億71百万円等により、23億18百万円の支出(前年同四半期は19億89百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額89億70百万円、配当金の支払額10億82百万円等により103億89百万円の支出(前年同四半期は120億5百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。