四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の天候は比較的順調に推移したものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限や経済活動の規制により、生産活動や販売活動などが深刻な影響を受けました。国内農業機械市場は前年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などによりトラクタやコンバインが大きく落ち込みましたが、順調な天候を背景に刈払機は好調となりました。国内建設機械市場は人材不足が継続し、建設工事の遅れに伴う購買意欲の減退や販売活動が停滞したことなどにより低調となりました。海外小型屋外作業機械市場は主力の北米や欧州で春先に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した影響から販売は激減したものの、その後、経済活動に対する規制が緩和されたことなどにより一部で回復が見られました。
また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドル対ユーロともに円高水準となりました。
このような環境の下、当社グループは、「中期経営計画2022」で掲げた小型屋外作業機械市場におけるプロ向け「Xシリーズ」製品を拡充するとともに、デジタルマーケティングによるブランド認知度向上などの諸施策を着実に進めながら、刻々と変化する新型コロナウイルス感染状況に対応し、従業員の安全や健康の確保を優先しながら生産や販売への影響を最小限に留めるよう事業活動に努めました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。
| 2019年12月期 第2四半期連結累計期間 | 2020年12月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | |||
| 百万円 | 百万円 | % | |||
| 売上高 | 65,095 | 67,989 | 4.4 | ||
| 国内 | 24,338 | 25,580 | 5.1 | ||
| 海外 | 40,757 | 42,409 | 4.1 | ||
| 米州 | 34,077 | 37,166 | 9.1 | ||
| その他海外 | 6,679 | 5,242 | △21.5 | ||
| 営業利益 | 5,209 | 6,041 | 16.0 | ||
| 経常利益 | 4,850 | 5,992 | 23.5 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,774 | 4,128 | 9.4 | ||
[売上高]
国内:好調だった一般産業用機械は減速したものの、小型屋外作業機械が伸長し、農業用管理機械も好調に推移した結果、増収となりました。
海外:米州は、一般産業用機械や中南米市場が落ち込んだものの、北米市場で小型屋外作業機械が大幅伸長し、農業用管理機械も回復して増収となりました。米州以外の海外は、欧州やアジアが低迷し、オセアニアも大きく減少しました。海外全体の売上高は、為替がドル、ユーロともに円高となったものの、北米が牽引した結果、増収となりました。
[損 益]
営業利益は円高や原価率の上昇があったものの、主に販売数量の増加が利益を押し上げ、増益となりました。経常利益は為替差損の減少などにより増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
[セグメント別の経営成績]
① 小型屋外作業機械
| 2019年12月期 第2四半期連結累計期間 | 2020年12月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 44,159 | 47,261 | 7.0 | |
| 国内 | 7,295 | 8,061 | 10.5 | |
| 海外 | 36,863 | 39,200 | 6.3 | |
国内:主力の刈払機は順調な天候を背景に新製品やホームセンター向け製品を中心に大きく伸長し、チェンソーもプロ向けが好調だったほか、アクセサリー、スペアパーツも伸びて増収となりました。
海外:主力の北米は特に大手ホームセンター向けの刈払機やチェンソーが大幅に伸長したほか、アクセサリー、スペアパーツも好調でした。一方、欧州など北米以外の海外は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制などにより一時的に大きく落ち込みました。規制の緩和とともに回復傾向に転じましたが、当期間中の販売数量は減少しました。海外全体では、円高による為替の影響を受けたものの、北米の販売が牽引して増収となりました。
② 農業用管理機械
| 2019年12月期 第2四半期連結累計期間 | 2020年12月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 11,351 | 11,949 | 5.3 | |
| 国内 | 9,066 | 9,494 | 4.7 | |
| 海外 | 2,285 | 2,455 | 7.4 | |
国内:省力化・効率化に資する畦草刈機、モアや高所作業機に加え、果樹農家向け補助事業の対象となったスピードスプレーヤや価格政策を展開した乗用管理機などが増加して増収となりました。
海外:北米は大豆収穫機が落ち込んだものの、ポテト関連製品が堅調に推移したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械
| 2019年12月期 第2四半期連結累計期間 | 2020年12月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 8,603 | 7,827 | △9.0 | |
| 国内 | 6,999 | 7,074 | 1.1 | |
| 海外 | 1,604 | 753 | △53.1 | |
国内:新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れなどにより溶接機や切断機が落ち込みましたが、主力の発電機は、前年の北海道向け非常用自家発電機の整備需要の反動などがあったものの、建機レンタル会社向けが好調となり、僅かに増収となりました。
海外:新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の規制により大きく落ち込んで減収となりました。
④ その他
| 2019年12月期 第2四半期連結累計期間 | 2020年12月期 第2四半期連結累計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 980 | 950 | △3.0 | |
| 国内 | 976 | 950 | △2.6 | |
| 海外 | 4 | 0 | △97.4 | |
主要3事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品が落ち込んで減収となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72億54百万円増加し1,101億円となりました。
その主な要因は、現金及び預金の増加16億83百万円、受取手形及び売掛金の増加84億75百万円、商品及び製品の減少10億98百万円、仕掛品の減少10億65百万円等によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて52億80百万円増加し518億40百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億7百万円、電子記録債務の増加16億65百万円、未払法人税等の増加11億56百万円、賞与引当金の増加14億77百万円等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19億74百万円増加し582億59百万円となりました。
これは、利益剰余金の増加26億68百万円、為替換算調整勘定の減少4億39百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、52.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが36億11百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが13億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5億71百万円の支出となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は79億46百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益59億66百万円、減価償却費17億95百万円、賞与引当金の増加額14億77百万円、売上債権の増加額87億20百万円、仕入債務の増加額34億5百万円、法人税等の支払額8億7百万円などにより、36億11百万円の収入(前年同四半期は41億33百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億29百万円などにより、13億34百万円の支出(前年同四半期は18億50百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億64百万円、長期借入金の返済による支出22億96百万円、配当金の支払額14億54百万円などにより5億71百万円の支出(前年同四半期は7億40百万円の支出)となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億38百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。