四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は春先の天候不順により刈払機や防除機が振るいませんでしたが、農地の集約化・大規模化を背景にトラクタやコンバインなどの大型機械が増加しました。国内建設機械市場は人材不足が継続しましたが、建機レンタル会社の資産購入などが堅調に推移しました。海外小型屋外作業機械市場は欧州で一部に少雨傾向が見られたものの、主力の北米が順調な天候を背景に好調でした。
また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドルが円安水準となりましたが、対ユーロは円高基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2019」達成に向け、各種プロモーションによる拡販策を推進しました。特に、海外小型屋外作業機械のプロユーザーに対してはSNSを活用した積極的なブランド認知度向上策などに取り組みました。また、やまびこベトナムの工場拡張や国内生産プロセス改善などによる各種原価低減にも着実に取り組みました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			2018年12月期 第2四半期連結累計期間	2019年12月期 第2四半期連結累計期間	増減率
			百万円	百万円	%
売上高			63,125	65,095	3.1
	国内		22,753	24,338	7.0
	海外		40,372	40,757	1.0
		米州	33,336	34,077	2.2
		その他海外	7,035	6,679	△5.1
営業利益			4,216	5,209	23.6
経常利益			3,937	4,850	23.2
親会社株主に帰属する四半期純利益			2,988	3,774	26.3

[売上高]
国内:農業用管理機械は減少したものの、一般産業用機械が大幅に伸長し、小型屋外作業機械も前年並みとなったことにより増収となりました。
海外:米州は、小型屋外作業機械の回復に加え、ドル高円安の影響などにより増収となりました。米州以外の海外は、主力の西欧での小型屋外作業機械は堅調でしたが、主にロシアの低迷やユーロ安の影響などにより減収となりました。
[損 益]
販売数量の増加や原価率の改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅増益となりました。
[セグメント別の概況]
① 小型屋外作業機械

		2018年12月期 第2四半期連結累計期間	2019年12月期 第2四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		43,581	44,159	1.3
	国内	7,298	7,295	0.0
	海外	36,283	36,863	1.6

国内:ホームセンター向けチェンソーは増加しましたが、主力の刈払機が天候不順の影響を受けたほか、OEMが減少して前年並みとなりました。
海外:中南米は引き続き低迷したものの、主力の北米が第1四半期に発生した流通段階における在庫調整の影響を解消したことに加え、順調な天候を背景に、各種マーケティング施策を展開してプロ向け製品を中心に伸長しました。一方、欧州が景気回復の見えないロシアの低迷や円高ユーロ安の影響を受けたほか、豪州やアジアなども振るわずに米州以外の海外は減収となりましたが、海外全体では増収となりました。
② 農業用管理機械

		2018年12月期 第2四半期連結累計期間	2019年12月期 第2四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		11,747	11,351	△3.4
	国内	9,263	9,066	△2.1
	海外	2,484	2,285	△8.0

国内:新製品を投入したスピードスプレーヤは増加したものの、補助事業の縮小に伴ってその他の大型防除機が減少したほか、近年好調を継続していた畦草刈機の落ち込みなどにより減収となりました。
海外:北米は、ポテト収穫機が堅調に推移しましたが、前年から販売を開始した中国向け乗用管理機は補助金政策の変更に伴う需要減退などにより低迷して全体では減収となりました。
③ 一般産業用機械

		2018年12月期 第2四半期連結累計期間	2019年12月期 第2四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		6,678	8,603	28.8
	国内	5,103	6,999	37.2
	海外	1,575	1,604	1.8

国内:主力の発電機は引き続きインフラ整備やBCP関連の旺盛な需要を受けて大きく伸長し、溶接機も建機レンタル向けを中心に好調となりました。加えて、主に熱中症対策用のミスト機も増加するなど、総じて好調に推移しました。
海外:前年に伸長した北米発電機に一服感が見られたものの、その他海外が好調に推移して増収となりました。
④ その他

		2018年12月期 第2四半期連結累計期間	2019年12月期 第2四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		1,117	980	△12.3
	国内	1,088	976	△10.3
	海外	28	4	△86.1

主要3事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品が落ち込んで減収となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79億27百万円増加し1,072億40百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金の増加14億46百万円、受取手形及び売掛金の増加71億88百万円、仕掛品の減少10億58百万円、原材料及び貯蔵品の増加7億45百万円等によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて62億17百万円増加し519億52百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億88百万円、電子記録債務の増加24億49百万円、借入金の増加9億19百万円、未払法人税等の増加8億95百万円、賞与引当金の増加16億14百万円等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億10百万円増加し552億87百万円となりました。
これは、利益剰余金の増加21億12百万円、為替換算調整勘定の減少6億62百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し、51.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが41億33百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが18億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7億40百万円の支出となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は60億88百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益47億96百万円、減価償却費16億86百万円、賞与引当金の増加額16億14百万円、売上債権の増加額76億43百万円、仕入債務の増加額43億45百万円、法人税等の支払額8億28百万円などにより、41億33百万円の収入(前年同四半期は10億92百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億51百万円などにより、18億50百万円の支出(前年同四半期は16億73百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入54億円、長期借入金の返済による支出45億99百万円、配当金の支払額16億57百万円などにより7億40百万円の支出(前年同四半期は3億47百万円の収入)となりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。