四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、物流コスト上昇や原材料の価格高騰および供給不安の継続に加え、急激な円安ドル高の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの国内事業は、農業用管理機械、一般産業用機械の販売が振るわず、小型屋外作業機械を含めた全てのセグメントにおいて減収となっています。
海外事業は主力の海外小型屋外作業機械(OPE:Outdoor Power Equipment)は、北米市場において、インフレや金融引き締めの影響を受けて景気減速の動きが見られたことなどにより、ホームオーナーの需要が減少しました。一方で、プロユーザー向けの販売は、プロ向け「Xシリーズ」製品の拡販を進め、北米市場と欧州市場ともに引き続き伸長しました。期初に投入したバッテリー製品シリーズは高い作業性から北米市場と欧州市場より評価を受けています。また、物流や資材等の急激なコスト上昇に対応すべく更なる価格転嫁を進めるなど、収益改善にも継続して取り組みました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

			2021年12月期 第3四半期連結累計期間	2022年12月期 第3四半期連結累計期間	増減額	増減率
			百万円	百万円	百万円	%
売上高			112,435	121,610	9,175	8.2
	国内		37,498	34,682	△2,816	△7.5
	海外		74,937	86,928	11,991	16.0
		米州	63,030	72,113	9,082	14.4
		その他海外	11,906	14,815	2,909	24.4
営業利益			9,838	9,475	△362	△3.7
経常利益			10,286	11,022	736	7.2
親会社株主に帰属する四半期純利益			7,726	8,198	472	6.1

[売上高]
国内:昨年の補助金需要の反動と一部仕入商品の供給不足が継続したことにより農業用管理機械販売の減少が続いたことに加え、一般産業用機械の回復が遅れていることから減収となりました。
海外:海外小型屋外作業機械(OPE:Outdoor Power Equipment)は北米での価格改定や円安を背景とした増収効果に加え、欧州の販売が好調に推移したことにより増収となりました。また、北米の大型農業用管理機械と一般産業用機械も好調に推移したことで、海外売上高は増収となりました。
[損 益]
営業利益は原材料価格の更なる高騰に対し国内の価格改定が一部遅れたことに加え、北米市場においてプロ向け小型屋外作業機械販売が伸長した一方で、ホームオーナー向け販売の減少に伴い、総原価が悪化したことなどにより減益となりました。経常利益は為替相場が円安に推移したことにより増益となり、それに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
[セグメント別の概況]
① 小型屋外作業機械

		2021年12月期 第3四半期連結累計期間	2022年12月期 第3四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		79,475	88,730	9,255	11.6
	国内	12,185	12,157	△27	△0.2
	海外	67,289	76,572	9,283	13.8

国内:昨年の補助金需要の反動による影響が残るものの、第3四半期に刈払機やパワーブロワが伸長したことなどにより前年並みの水準となりました。
海外:主力の北米はホームオーナー向け販売が減少したものの、プロユーザー向け販売は堅調に推移したほか、欧州の販売が引き続き好調に推移しました。加えて、価格改定や円安の追い風もあり増収となりました。
② 農業用管理機械

		2021年12月期 第3四半期連結累計期間	2022年12月期 第3四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		20,341	19,802	△538	△2.6
	国内	15,152	13,230	△1,921	△12.7
	海外	5,188	6,571	1,382	26.7

国内:昨年の補助金需要の反動減や一部仕入商品の供給不足が継続したことに加え、農薬や肥料の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことなどが影響し減収となりました。
海外:北米は引き続き穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売が好調に推移したことにより増収となりました。
③ 一般産業用機械

		2021年12月期 第3四半期連結累計期間	2022年12月期 第3四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		10,892	11,634	742	6.8
	国内	8,435	7,852	△583	△6.9
	海外	2,456	3,782	1,325	54.0

国内:新型コロナウイルスの影響により中止していた大規模展示会が再開されたものの、新型コロナウイルス以前の集客に戻るには至らず減収となりました。
海外:資源開発等の需要回復傾向のもと、受注活動強化に努めた結果増収となりました。
④ その他

	2021年12月期 第3四半期連結累計期間	2022年12月期 第3四半期連結累計期間	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	1,726	1,443	△283	△16.4

主要3事業以外の売上高は、主に昨年伸長した除雪機の販売が減少したことにより減収となりました。
b.財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて336億34百万円増加し1,562億8百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加129億2百万円、原材料及び貯蔵品の増加71億17百万円、商品及び製品の増加46億49百万円、現金及び預金の増加34億68百万円等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて205億51百万円増加し742億46百万円となりました。
その主な要因は、借入金の増加197億25百万円、支払手形及び買掛金の減少31億80百万円、賞与引当金の増加12億26百万円、電子記録債務の増加9億10百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて130億82百万円増加し819億62百万円となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定の増加80億75百万円、利益剰余金の増加52億38百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、52.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが88億53百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが27億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが141億2百万円の収入となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の資金残高は154億91百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益110億37百万円、減価償却費29億27百万円、売上債権の増加額93億56百万円、棚卸資産の増加額36億87百万円、仕入債務の減少額74億74百万円、法人税等の支払額29億98百万円等により、88億53百万円の支出(前年同四半期は64億18百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出27億96百万円等により、27億55百万円の支出(前年同四半期は29億20百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額173億97百万円、配当金の支払額28億64百万円等により、141億2百万円の収入(前年同四半期は36億32百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。