有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、政府の経済対策などにより刈払機や防除機が増加したものの、トラクタやコンバインなどの大型機種が前年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けて大きく減少しました。国内建設機械市場は、長引く人材不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより需要が減少しました。海外小型屋外作業機械市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い春先に経済活動の規制強化による一時的な落ち込みはあったものの、規制緩和後は北米や欧州の市場において、主に在宅時間の増加に伴い需要が増加しました。
また、為替相場は前年同期間に比べて対ユーロは前年並みの水準となりましたが、対ドルは円高基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2022」の初年度となった当連結会計年度において、海外では小型屋外作業機械のプロ向けラインナップ拡充やデジタルマーケティングを通じたブランド力の強化を図るとともに、国内では先端技術を活用して省力化を目指すスマート農業に対応した新型防除機などの新製品を投入したほか、ホームセンターへの販売促進やサービス体制の充実などにも取り組みました。加えて、製造原価低減活動により収益性改善を図るなど、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を講じながら諸施策を推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億7百万円増加し、1,071億52百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加し、473億38百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億28百万円増加し、598億14百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,319億72百万円(前期比9.1%増)、営業利益96億43百万円(同55.5%増)、経常利益94億2百万円(同58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億35百万円(同59.3%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、909億54百万円(同13.9%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、216億29百万円(同6.1%増)となりました。
一般産業用機械の売上高は、171億8百万円(同8.4%減)となりました。
その他の売上高は、22億80百万円(同13.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが118億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが27億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億27百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は132億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億96百万円、減価償却費37億76百万円、売上債権の増加額21億44百万円、仕入債務の増加額27億86百万円、たな卸資産の減少額9億26百万円、法人税等の支払額22億26百万円等により118億83百万円の収入(前連結会計年度は76億54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出29億69百万円等により27億24百万円の支出(前連結会計年度は30億83百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億35百万円、長期借入金の返済による支出25億23百万円、配当金の支払額14億56百万円等により21億27百万円の支出(前連結会計年度は28億89百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,071億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億7百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加69億80百万円、商品及び製品の減少16億9百万円、受取手形及び売掛金の増加16億円などによるものであります。
負債合計は473億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億78百万円増加しました。その主な要因は、未払金の増加8億48百万円、支払手形及び買掛金の増加8億15百万円、借入金の減少6億84百万円などによるものであります。
純資産額は598億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億28百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加51億76百万円、為替換算調整勘定の減少13億10百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、55.8%となりました。
b.経営成績
[売上高]
国内:小型屋外作業機械と農業用管理機械が伸長したほか、一般産業用機械が前年並みに推移して増収となりました。
海外:米州は、一般産業用機械が低迷したものの、小型屋外作業機械が大幅に伸長し、農業用管理機械も好調に推移して増収となりました。米州以外の海外は、長引くロシアの低迷やアジア、豪州も減少しましたが、西欧が堅調となり、海外全体の売上高は、ドル安円高となったものの、大幅な増収となりました。
[損 益]
円高が利益を圧迫しましたが、主に小型屋外作業機械販売が大きく伸長したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となる大幅な増益となりました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
国内:軽量化と操作性を向上した新製品を投入した主力の刈払機を始め、チェンソーやアクセサリー、スペアパーツも伸長し、特にホームセンター向け販売が好調に推移して大幅な増収となりました。
海外:主力の北米は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、刈払機やチェンソーのほか、アクセサリーやスペアパーツ販売が大きく伸長し、中南米の回復もあって米州売上高は大幅増収となりました。西欧は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制が緩和された後に急回復したものの、豪州やロシアなどが低迷して米州以外の海外は前年並みとなりましたが、海外全体では大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
国内:需要が拡大している畦草刈機やモア、高所作業機が引き続き好調に推移したほか、第4四半期には政府の経済対策に伴い、乗用管理機や大型スプレーヤなどの防除機も持ち直して増収となりました。
海外:北米は、ポテト関連製品が好調に推移したほか、期末にかけて穀物価格の回復に伴い各種農機販売が好転して増収となりました。
③ 一般産業用機械
国内:新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより溶接機や投光機が減少したものの、主力の発電機がインフラ整備需要を着実に取り込んで伸長し、前年並みとなりました。
海外:新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。④ その他
主要3事業以外の売上高は、主に保守サービスの収入が増加しました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.キャッシュ・フローの関連指標
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ウ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。
また、現在のネットD/Eレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
なお、当連結会計年度において、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を新たに締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、現状当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響が生じていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は限定的と仮定して、上記の会計上の見積りを行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率6%およびROE9%以上を目標指標としております。中期経営計画の初年度である2020年12月期は、売上高1,319億円、営業利益率7.3%、ROEは11.4%でした。売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加や各国政府による経済対策を背景に、国内は全てのセグメントが前年を上回り、海外も北米の小型屋外作業機械が販売を牽引したことなどにより伸長するなど、中期経営計画最終年度の目標指標に迫り、営業利益率、ROEは同目標指標を超える結果となりました。
2021年12月期は主力市場である北米は前年から続く小型屋外作業機械の高需要が年央から徐々に沈静化して減収となり、米州以外の海外は総じて堅調に推移すると見込みます。国内も年央までは政府の経済対策による好調が続くものと期待されますが、その後は前年に大きく伸長した反動から減収に転じるものと推測されます。
当社グループは、事業環境の変化に応じた柔軟かつ機動的な経営基盤の確立に取り組むとともに、各事業セグメントの開発体制を統合して連携強化を図ります。主力の小型屋外作業機械事業ではプロに満足されるエンジン製品の開発や生産、販売を進化させるとともに、バッテリー製品においてもラインナップの充実とグローバル開発体制の構築に取り組みます。また、農業用管理機械事業と一般産業用機械事業も含めて生産効率化などによる収益性改善や各種プロモーションを展開して拡販に努めるなどの各重点施策に取り組んでまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、政府の経済対策などにより刈払機や防除機が増加したものの、トラクタやコンバインなどの大型機種が前年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けて大きく減少しました。国内建設機械市場は、長引く人材不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより需要が減少しました。海外小型屋外作業機械市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い春先に経済活動の規制強化による一時的な落ち込みはあったものの、規制緩和後は北米や欧州の市場において、主に在宅時間の増加に伴い需要が増加しました。
また、為替相場は前年同期間に比べて対ユーロは前年並みの水準となりましたが、対ドルは円高基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2022」の初年度となった当連結会計年度において、海外では小型屋外作業機械のプロ向けラインナップ拡充やデジタルマーケティングを通じたブランド力の強化を図るとともに、国内では先端技術を活用して省力化を目指すスマート農業に対応した新型防除機などの新製品を投入したほか、ホームセンターへの販売促進やサービス体制の充実などにも取り組みました。加えて、製造原価低減活動により収益性改善を図るなど、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を講じながら諸施策を推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億7百万円増加し、1,071億52百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加し、473億38百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億28百万円増加し、598億14百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,319億72百万円(前期比9.1%増)、営業利益96億43百万円(同55.5%増)、経常利益94億2百万円(同58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億35百万円(同59.3%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、909億54百万円(同13.9%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、216億29百万円(同6.1%増)となりました。
一般産業用機械の売上高は、171億8百万円(同8.4%減)となりました。
その他の売上高は、22億80百万円(同13.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが118億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが27億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億27百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は132億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億96百万円、減価償却費37億76百万円、売上債権の増加額21億44百万円、仕入債務の増加額27億86百万円、たな卸資産の減少額9億26百万円、法人税等の支払額22億26百万円等により118億83百万円の収入(前連結会計年度は76億54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出29億69百万円等により27億24百万円の支出(前連結会計年度は30億83百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億35百万円、長期借入金の返済による支出25億23百万円、配当金の支払額14億56百万円等により21億27百万円の支出(前連結会計年度は28億89百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 86,778 | 104.0 |
| 農業用管理機械 | 9,675 | 104.4 |
| 一般産業用機械 | 10,804 | 90.2 |
| 報告セグメント計 | 107,257 | 102.5 |
| その他 | 542 | 79.1 |
| 合計 | 107,800 | 102.3 |
(注)1 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 90,954 | 113.9 |
| 農業用管理機械 | 21,629 | 106.1 |
| 一般産業用機械 | 17,108 | 91.6 |
| 報告セグメント計 | 129,692 | 109.1 |
| その他 | 2,280 | 113.4 |
| 合計 | 131,972 | 109.1 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| THE HOME DEPOT INCORPORATED | 24,157 | 20.0 | 28,154 | 21.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,071億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億7百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加69億80百万円、商品及び製品の減少16億9百万円、受取手形及び売掛金の増加16億円などによるものであります。
負債合計は473億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億78百万円増加しました。その主な要因は、未払金の増加8億48百万円、支払手形及び買掛金の増加8億15百万円、借入金の減少6億84百万円などによるものであります。
純資産額は598億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億28百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加51億76百万円、為替換算調整勘定の減少13億10百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、55.8%となりました。
b.経営成績
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 増減率 | |||
| 百万円 | 百万円 | % | |||
| 売上高 | 120,922 | 131,972 | 9.1 | ||
| 国内 | 46,473 | 49,188 | 5.8 | ||
| 海外 | 74,449 | 82,783 | 11.2 | ||
| 米州 | 61,787 | 70,650 | 14.3 | ||
| その他海外 | 12,662 | 12,133 | △4.2 | ||
| 営業利益 | 6,203 | 9,643 | 55.5 | ||
| 経常利益 | 5,917 | 9,402 | 58.9 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,164 | 6,635 | 59.3 | ||
[売上高]
国内:小型屋外作業機械と農業用管理機械が伸長したほか、一般産業用機械が前年並みに推移して増収となりました。
海外:米州は、一般産業用機械が低迷したものの、小型屋外作業機械が大幅に伸長し、農業用管理機械も好調に推移して増収となりました。米州以外の海外は、長引くロシアの低迷やアジア、豪州も減少しましたが、西欧が堅調となり、海外全体の売上高は、ドル安円高となったものの、大幅な増収となりました。
[損 益]
円高が利益を圧迫しましたが、主に小型屋外作業機械販売が大きく伸長したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となる大幅な増益となりました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 79,840 | 90,954 | 13.9 | |
| 国内 | 13,621 | 15,087 | 10.8 | |
| 海外 | 66,219 | 75,866 | 14.6 | |
国内:軽量化と操作性を向上した新製品を投入した主力の刈払機を始め、チェンソーやアクセサリー、スペアパーツも伸長し、特にホームセンター向け販売が好調に推移して大幅な増収となりました。
海外:主力の北米は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、刈払機やチェンソーのほか、アクセサリーやスペアパーツ販売が大きく伸長し、中南米の回復もあって米州売上高は大幅増収となりました。西欧は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制が緩和された後に急回復したものの、豪州やロシアなどが低迷して米州以外の海外は前年並みとなりましたが、海外全体では大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 20,390 | 21,629 | 6.1 | |
| 国内 | 15,604 | 16,476 | 5.6 | |
| 海外 | 4,785 | 5,153 | 7.7 | |
国内:需要が拡大している畦草刈機やモア、高所作業機が引き続き好調に推移したほか、第4四半期には政府の経済対策に伴い、乗用管理機や大型スプレーヤなどの防除機も持ち直して増収となりました。
海外:北米は、ポテト関連製品が好調に推移したほか、期末にかけて穀物価格の回復に伴い各種農機販売が好転して増収となりました。
③ 一般産業用機械
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 18,681 | 17,108 | △8.4 | |
| 国内 | 15,246 | 15,343 | 0.6 | |
| 海外 | 3,434 | 1,764 | △48.6 | |
国内:新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより溶接機や投光機が減少したものの、主力の発電機がインフラ整備需要を着実に取り込んで伸長し、前年並みとなりました。
海外:新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。④ その他
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 2,011 | 2,280 | 13.4 | |
| 国内 | 2,001 | 2,280 | 13.9 | |
| 海外 | 9 | 0 | △98.9 | |
主要3事業以外の売上高は、主に保守サービスの収入が増加しました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.キャッシュ・フローの関連指標
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 54.7 | 55.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 48.2 | 50.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債(倍) | 2.0 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 32.9 | 74.5 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ウ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。
また、現在のネットD/Eレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
なお、当連結会計年度において、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を新たに締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、現状当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響が生じていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は限定的と仮定して、上記の会計上の見積りを行っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率6%およびROE9%以上を目標指標としております。中期経営計画の初年度である2020年12月期は、売上高1,319億円、営業利益率7.3%、ROEは11.4%でした。売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加や各国政府による経済対策を背景に、国内は全てのセグメントが前年を上回り、海外も北米の小型屋外作業機械が販売を牽引したことなどにより伸長するなど、中期経営計画最終年度の目標指標に迫り、営業利益率、ROEは同目標指標を超える結果となりました。
2021年12月期は主力市場である北米は前年から続く小型屋外作業機械の高需要が年央から徐々に沈静化して減収となり、米州以外の海外は総じて堅調に推移すると見込みます。国内も年央までは政府の経済対策による好調が続くものと期待されますが、その後は前年に大きく伸長した反動から減収に転じるものと推測されます。
当社グループは、事業環境の変化に応じた柔軟かつ機動的な経営基盤の確立に取り組むとともに、各事業セグメントの開発体制を統合して連携強化を図ります。主力の小型屋外作業機械事業ではプロに満足されるエンジン製品の開発や生産、販売を進化させるとともに、バッテリー製品においてもラインナップの充実とグローバル開発体制の構築に取り組みます。また、農業用管理機械事業と一般産業用機械事業も含めて生産効率化などによる収益性改善や各種プロモーションを展開して拡販に努めるなどの各重点施策に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
