四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルスは各国でワクチン接種の普及に伴い行動規制の緩和が進み、国内においても3月に全国でまん延防止等重点措置が解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつあります。一方で、継続する国際物流の混乱に加え、ウクライナ情勢や中国都市封鎖などによる原材料の価格高騰、供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いています。小型屋外作業機械事業は、主力の北米はプロユーザー向けの需要が堅調に推移した一方で、ホームオーナーを中心としたその他のユーザーにおいては行動規制の緩和に伴う在宅時間の減少や個人向け給付金の終了、物価高などにより需要が減少しました。農業用管理機械事業は、国内で昨年の政府による経営継続補助金需要の反動に加え、中国都市封鎖の影響により一部仕入商品の調達が滞ったことなどから販売が減少しました。海外では、北米の穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ好調な売上が継続しました。一般産業用機械事業は、国内で建設工事向けの一部製品に回復の兆しが見え始めたものの、新型コロナウイルスの影響により通常の営業活動に戻るには至らず販売は減少しました。また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドル、対ユーロ共に円安基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外では引き続きプロ向け「Xシリーズ」製品の拡販を進めるとともに、国内外で期初に投入したバッテリー製品シリーズの販売を推進しました。また、急激に進むコスト上昇に対しては製品・地域毎に適切なタイミングで価格転嫁を行うなど、収益改善にも注力しました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

			2021年12月期 第2四半期連結累計期間	2022年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
			百万円	百万円	百万円	%
売上高			76,398	79,640	3,241	4.2
	国内		26,260	23,023	△3,236	△12.3
	海外		50,137	56,616	6,478	12.9
		米州	42,230	46,951	4,720	11.2
		その他海外	7,907	9,664	1,757	22.2
営業利益			6,863	6,367	△495	△7.2
経常利益			7,264	7,568	303	4.2
親会社株主に帰属する四半期純利益			5,393	5,850	456	8.5

[売上高]
国内:昨年の補助金需要の反動と一部仕入商品の調達が滞ったことにより農業用管理機械の販売が減少したことに加え、引き続き営業活動が停滞した一般産業用機械の販売も減少し減収となりました。
海外:小型屋外作業機械は北米でのホームオーナー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に推移したほか、欧州での販売が大幅に伸長したことや、北米の農業用管理機械と一般産業用機械が好調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことにより増収となりました。
[損 益]
営業利益は販管費が増加したことなどにより減益となったものの、為替が円安に推移したことにより経常利益は増益となり、それに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
[セグメント別の経営成績]
① 小型屋外作業機械

		2021年12月期 第2四半期連結累計期間	2022年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		54,358	58,350	3,992	7.3
	国内	8,180	7,757	△422	△5.2
	海外	46,178	50,593	4,415	9.6

国内:昨年の補助金需要の反動により販売が減少し減収となりました。
海外:主力の北米でホームオーナー向け販売が減少したものの、プロ向け販売が堅調に推移したほか、欧州での販売が大幅に伸長したことに加え、為替の影響などにより増収となりました。
② 農業用管理機械

		2021年12月期 第2四半期連結累計期間	2022年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		13,488	13,009	△478	△3.5
	国内	10,884	9,117	△1,767	△16.2
	海外	2,603	3,892	1,288	49.5

国内:昨年の補助金需要の反動減に加え、中国都市封鎖を背景に仕入商品の調達が滞ったことなどから販売機会を逸し、減収となりました。
海外:穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、北米は大豆収穫機やポテト収穫機等の販売が好調に推移して大幅な増収となりました。
③ 一般産業用機械

		2021年12月期 第2四半期連結累計期間	2022年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		7,406	7,309	△96	△1.3
	国内	6,051	5,181	△870	△14.4
	海外	1,354	2,128	774	57.1

国内:投光機などの建設工事向け製品の需要が回復に向かうも、新型コロナウイルスによる販売活動の制限が影響し、主に発電機販売が減少したことにより減収となりました。
海外:北米において新型コロナウイルスによる行動規制が緩和されたことに伴い、エンターテイメント市場における発電機の需要が回復したことなどにより増収となりました。
④ その他

	2021年12月期 第2四半期連結累計期間	2022年12月期 第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	1,145	969	△175	△15.3

主要3事業以外の売上高は、主に昨年伸長した除雪機販売が減少したことにより減収となりました。
b.財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて336億98百万円増加し1,562億73百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加155億85百万円、原材料及び貯蔵品の増加65億21百万円、商品及び製品の増加57億46百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて239億13百万円増加し776億8百万円となりました。
その主な要因は、借入金の増加159億41百万円、電子記録債務の増加32億88百万円、賞与引当金の増加21億77百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて97億85百万円増加し786億64百万円となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定の増加59億39百万円、利益剰余金の増加39億74百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント減少し、50.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが93億33百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが19億89百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが120億5百万円の収入となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は134億57百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益75億82百万円、減価償却費18億66百万円、賞与引当金の増加額21億77百万円、売上債権の増加額124億26百万円、棚卸資産の増加額61億15百万円、法人税等の支払額18億40百万円等により、93億33百万円の支出(前年同四半期は16億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億75百万円等により、19億89百万円の支出(前年同四半期は13億58百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額141億53百万円、配当金の支払額18億71百万円等により120億5百万円の収入(前年同四半期は31億39百万円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。