四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は刈払機が減少したものの、トラクタや田植機は好調に推移し、前年低迷したコンバインも回復するなど大型機械を中心に増加しました。国内建設機械市場は人材不足が継続しましたが、建機レンタル会社の資産購入などが堅調に推移しました。海外小型屋外作業機械市場は主要市場である北米、欧州ともに春先の天候が前年に比べて順調に推移したことなどにより回復基調となりました。
また、為替相場は、対ドルは円安水準となりましたが、対ユーロは円高基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、ロボット芝刈機を北米市場に投入したほか、欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制の充実にも取り組みました。また、海外生産拠点の整備や国内生産プロセス改善による原価低減活動を推進するなど、最終年度を迎えた3ヶ年計画「中期経営計画2019」に基づく諸施策に着実に取り組みました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

			2018年12月期 第1四半期連結累計期間	2019年12月期 第1四半期連結累計期間	増減率
			百万円	百万円	%
売上高			29,833	29,943	0.4
	国内		10,531	11,302	7.3
	海外		19,302	18,641	△3.4
		米州	15,421	15,153	△1.7
		その他海外	3,881	3,488	△10.1
営業利益			2,333	1,809	△22.5
経常利益			1,599	1,777	11.1
親会社株主に帰属する四半期純利益			1,256	1,414	12.5

[売上高]
国内:農業用管理機械は減少したものの、一般産業用機械が大きく伸長したことに加え、小型屋外作業機械も増加して増収となりました。
海外:その他海外が大きく落ち込み、米州も振るわずに減収となりました。
[損 益]
営業利益は原価率の上昇や販売管理費の増加が利益を押し下げたことなどにより減益となりましたが、経常利益は主に為替差損の減少により増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
[セグメント別の経営成績]
① 小型屋外作業機械

		2018年12月期 第1四半期連結累計期間	2019年12月期 第1四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		20,678	20,398	△1.4
	国内	3,161	3,336	5.6
	海外	17,517	17,061	△2.6

国内:前年の天候不順の影響で振るわなかった刈払機やチェンソーなどが、順調な天候を背景にホームセンター向けも含めて好調に推移して増収となりました。
海外:主力の北米は、流通段階の在庫調整の影響を受けたものの、パワーブロワが新製品効果で伸長したことや為替が円安となったことなどにより、円換算後の売上高は前年並みとなりました。欧州は、西欧が前年の天候不順から回復したものの、ロシア販売の大幅な減少や円高ユーロ安の影響などにより減収となりました。
② 農業用管理機械

		2018年12月期 第1四半期連結累計期間	2019年12月期 第1四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		5,105	4,786	△6.2
	国内	4,013	3,841	△4.3
	海外	1,091	945	△13.4

国内:近年好調を継続している畦草刈機に一時的な反動減が見られたほか、スピードスプレーヤや乗用管理機も補助事業が減少した影響などを受けて減収となりました。
海外:米州は穀物価格の低迷が続いて販売が振るわなかったことに加え、前年に開始した中国市場向け乗用管理機も需要減退などにより減収となりました。
③ 一般産業用機械

		2018年12月期 第1四半期連結累計期間	2019年12月期 第1四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		3,443	4,285	24.5
	国内	2,766	3,655	32.1
	海外	676	630	△6.9

国内:主力の発電機が活発なインフラ整備需要を受けて急増したことなどにより大幅な増収となりました。
海外:豪州やアジアなどが底堅く推移したものの、前年に伸長した北米発電機に一服感が見られたことなどにより減収となりました。
④ その他

		2018年12月期 第1四半期連結累計期間	2019年12月期 第1四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		605	472	△22.0
	国内	589	468	△20.4
	海外	16	3	△77.1

主要3事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品の販売が落ち込んで減収となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて93億40百万円増加し1,086億53百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加72億22百万円、商品及び製品の増加16億38百万円等によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて95億13百万円増加し552億48百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18億76百万円、借入金の増加59億76百万円、賞与引当金の増加8億30百万円等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少し534億4百万円となりました。
これは、利益剰余金の減少2億46百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し、49.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億34百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが11億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが43億32百万円の収入となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の資金残高は48億84百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億72百万円、賞与引当金の増加額8億30百万円、売上債権の増加71億85百万円、棚卸資産の増加22億75百万円、仕入債務の増加28億59百万円、未収消費税等の減少額11億円等により、29億34百万円の支出(前年同四半期は42億3百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億49百万円により、11億48百万円の支出(前年同四半期は7億82百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額52億80百万円、長期借入れによる収入52億円、長期借入金の返済による支出45億25百万円、配当金の支払額15億7百万円等により、43億32百万円の収入(前年同四半期は38億68百万円の収入)となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。