有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、トラクタやコンバインなどの大型機種が10月の消費税率引き上げを睨んで年初から好調に推移し、刈払機も梅雨明け以降に回復して出荷高は前年を上回りました。国内建設機械市場は、防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備に加え、過去の自然災害の復旧・復興に伴う需要を受けたことなどにより好調となりました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米は好況と良好な天候を背景に堅調に推移しました。
また、為替相場は前年同期間に比べ対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2019」において、海外ではソーシャルメディアを積極的に活用するなど各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、顧客満足度を高めるために欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制を充実させました。また、旺盛な国内発電機需要と将来の海外生産拠点として、ベトナム工場を拡充するなどの積極的な投資を行ったほか、国内の生産性の向上にも取り組むなど、諸施策を着実に推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態および経営成績は、次のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、1,028億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加し、465億59百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円増加し、562億85百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,209億22百万円(前期比2.4%増)、営業利益62億3百万円(同1.4%減)、経常利益59億17百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億64百万円(同0.6%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、798億40百万円(同0.8%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、203億90百万円(同3.9%減)となりました。
一般産業用機械の売上高は、186億81百万円(同22.5%増)となりました。
その他の売上高は、20億11百万円(同14.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが76億54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが30億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが28億89百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は62億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億21百万円、減価償却費37億92百万円、売上債権の増加額6億12百万円、仕入債務の増加額18億90百万円、たな卸資産の増加額20億36百万円、法人税等の支払額13億53百万円等により76億54百万円の収入(前連結会計年度は44億33百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出30億67百万円等により30億83百万円の支出(前連結会計年度は31億72百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億18百万円、長期借入れによる収入67億円、長期借入金の返済による支出58億88百万円、配当金の支払額16億59百万円等により28億89百万円の支出(前連結会計年度は22億54百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ア.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,028億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億32百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加16億21百万円、商品及び製品の増加11億85百万円、受取手形及び売掛金の増加4億65百万円などによるものであります。
負債合計は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億24百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億79百万円、電子記録債務の増加10億2百万円、借入金の減少10億63百万円などによるものであります。
純資産額は562億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億8百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加25億2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億88百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、54.7%となりました。
b.経営成績
[売上高]
国内:一般産業用機械は大きく伸長し、小型屋外作業機械も堅調に推移したほか、農業用管理機械が前年並みとなったことから増収となりました。
海外:米州販売は、農業用管理機械と一般産業用機械が落ち込んだものの、小型屋外作業機械が増加して微増となりました。その他海外は、西欧販売は堅調も、引き続きロシアが低迷したことや前年好調だったアジア、豪州が落ち込み、米州も含めた海外全体の販売は微増となりましたが、為替がドル、ユーロともに円高となった影響を受けて海外売上高は微減となりました。
[損 益]
営業利益は販売数量の増加や原価率の改善などがありましたが、販売管理費の増加や為替による影響が利益を押し下げて減益となりました。経常利益は前年に比べて為替差損が減少したことなどにより前年並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年並みとなりました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
国内:主力の刈払機が梅雨明け以降に需要が高まり、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸長したほか、スペアパーツが回復したことなどにより増収となりました。
海外:主力の北米は、刈払機やパワーブロワがプロ向け機種を中心に販売を伸ばしたものの、中南米経済の低迷による減少や円高ドル安の影響を受けたことなどにより円換算後の米州売上高は微増にとどまりました。西欧は前年に新製品を投入したロボット芝刈機が通年で寄与して堅調となり、アジアも底堅く推移したものの、豪州、ロシアの販売低迷のほか、円高ユーロ安の影響を大きく受けて米州以外の海外は減収となりましたが、海外全体では微増となりました。
② 農業用管理機械
国内:新製品投入効果や消費税引き上げに伴う駆け込み需要により第3四半期まではスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型機械を中心に伸長しましたが、第4四半期での駆け込み需要の反動減などにより通年では前年並みとなりました。
海外:米州は、長引く穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少し、前年から販売を開始した中国市場向け乗用管理機も補助金政策の変更に伴う需要減退により減少しました。
③ 一般産業用機械
国内:主力の発電機は引き続き防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、旺盛な需要により大幅に増加し、加えて溶接機も堅調な建築需要などを背景に好調を維持して大幅な増収となりました。
海外:豪州やアジアなどは堅調に推移しましたが、北米の発電機販売が減少したことなどにより減収となりました。
④ その他
主要3事業以外の売上高は、除雪機販売が低迷したことなどにより減収となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
重要な資本的支出の予定に関しては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。
上記を含め、今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを充当してまいります。当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ウ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2019」を策定し、下表のとおり最終年度である2019年12月期に売上高1,250億円、営業利益率7%を掲げるとともに、中期経営計画期間中はROE10%以上を目標指標としております。中期経営計画の最終年度である2019年12月期は、製品競争力、販売・サービス力の強化や過去の積極投資の具現化などに着実に取り組んだ結果、最終年度で売上高は、1,200億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方、新分野での取り組みが遅れたことや投資効果を十分に得られなかったことなどに加え、米中貿易摩擦の激化や円高水準となった為替動向のほか、売上構成の変化なども影響して当初掲げた業績計画は達成に至りませんでした。その結果、売上高1,209億円(中期経営計画比3.3%減)、営業利益率5.1%(同1.9ポイント減)、ROE7.6%(同2.4ポイント減)となりました。
<「中期経営計画2019」業績・指標の目標と実績>(単位:百万円)
<前提となる通期の輸出為替レート>(単位:円)
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、トラクタやコンバインなどの大型機種が10月の消費税率引き上げを睨んで年初から好調に推移し、刈払機も梅雨明け以降に回復して出荷高は前年を上回りました。国内建設機械市場は、防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備に加え、過去の自然災害の復旧・復興に伴う需要を受けたことなどにより好調となりました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米は好況と良好な天候を背景に堅調に推移しました。
また、為替相場は前年同期間に比べ対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2019」において、海外ではソーシャルメディアを積極的に活用するなど各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、顧客満足度を高めるために欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制を充実させました。また、旺盛な国内発電機需要と将来の海外生産拠点として、ベトナム工場を拡充するなどの積極的な投資を行ったほか、国内の生産性の向上にも取り組むなど、諸施策を着実に推し進めました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態および経営成績は、次のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、1,028億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加し、465億59百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円増加し、562億85百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,209億22百万円(前期比2.4%増)、営業利益62億3百万円(同1.4%減)、経常利益59億17百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億64百万円(同0.6%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、798億40百万円(同0.8%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、203億90百万円(同3.9%減)となりました。
一般産業用機械の売上高は、186億81百万円(同22.5%増)となりました。
その他の売上高は、20億11百万円(同14.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが76億54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが30億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが28億89百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は62億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億21百万円、減価償却費37億92百万円、売上債権の増加額6億12百万円、仕入債務の増加額18億90百万円、たな卸資産の増加額20億36百万円、法人税等の支払額13億53百万円等により76億54百万円の収入(前連結会計年度は44億33百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出30億67百万円等により30億83百万円の支出(前連結会計年度は31億72百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億18百万円、長期借入れによる収入67億円、長期借入金の返済による支出58億88百万円、配当金の支払額16億59百万円等により28億89百万円の支出(前連結会計年度は22億54百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 83,438 | 103.4 |
| 農業用管理機械 | 9,270 | 86.2 |
| 一般産業用機械 | 11,979 | 128.9 |
| 報告セグメント計 | 104,688 | 103.9 |
| その他 | 686 | 76.4 |
| 合計 | 105,375 | 103.7 |
(注)1 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 79,840 | 100.8 |
| 農業用管理機械 | 20,390 | 96.1 |
| 一般産業用機械 | 18,681 | 122.5 |
| 報告セグメント計 | 118,911 | 102.8 |
| その他 | 2,011 | 85.1 |
| 合計 | 120,922 | 102.4 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| THE HOME DEPOT INCORPORATED | 23,022 | 19.5 | 24,157 | 20.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ア.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,028億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億32百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加16億21百万円、商品及び製品の増加11億85百万円、受取手形及び売掛金の増加4億65百万円などによるものであります。
負債合計は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億24百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億79百万円、電子記録債務の増加10億2百万円、借入金の減少10億63百万円などによるものであります。
純資産額は562億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億8百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加25億2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億88百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、54.7%となりました。
b.経営成績
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減率 | |||
| 百万円 | 百万円 | % | |||
| 売上高 | 118,049 | 120,922 | 2.4 | ||
| 国内 | 42,943 | 46,473 | 8.2 | ||
| 海外 | 75,105 | 74,449 | △0.9 | ||
| 米州 | 61,418 | 61,787 | 0.6 | ||
| その他海外 | 13,687 | 12,662 | △7.5 | ||
| 営業利益 | 6,290 | 6,203 | △1.4 | ||
| 経常利益 | 5,957 | 5,917 | △0.7 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,188 | 4,164 | △0.6 | ||
[売上高]
国内:一般産業用機械は大きく伸長し、小型屋外作業機械も堅調に推移したほか、農業用管理機械が前年並みとなったことから増収となりました。
海外:米州販売は、農業用管理機械と一般産業用機械が落ち込んだものの、小型屋外作業機械が増加して微増となりました。その他海外は、西欧販売は堅調も、引き続きロシアが低迷したことや前年好調だったアジア、豪州が落ち込み、米州も含めた海外全体の販売は微増となりましたが、為替がドル、ユーロともに円高となった影響を受けて海外売上高は微減となりました。
[損 益]
営業利益は販売数量の増加や原価率の改善などがありましたが、販売管理費の増加や為替による影響が利益を押し下げて減益となりました。経常利益は前年に比べて為替差損が減少したことなどにより前年並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年並みとなりました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 79,231 | 79,840 | 0.8 | |
| 国内 | 13,299 | 13,621 | 2.4 | |
| 海外 | 65,932 | 66,219 | 0.4 | |
国内:主力の刈払機が梅雨明け以降に需要が高まり、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸長したほか、スペアパーツが回復したことなどにより増収となりました。
海外:主力の北米は、刈払機やパワーブロワがプロ向け機種を中心に販売を伸ばしたものの、中南米経済の低迷による減少や円高ドル安の影響を受けたことなどにより円換算後の米州売上高は微増にとどまりました。西欧は前年に新製品を投入したロボット芝刈機が通年で寄与して堅調となり、アジアも底堅く推移したものの、豪州、ロシアの販売低迷のほか、円高ユーロ安の影響を大きく受けて米州以外の海外は減収となりましたが、海外全体では微増となりました。
② 農業用管理機械
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 21,206 | 20,390 | △3.9 | |
| 国内 | 15,578 | 15,604 | 0.2 | |
| 海外 | 5,628 | 4,785 | △15.0 | |
国内:新製品投入効果や消費税引き上げに伴う駆け込み需要により第3四半期まではスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型機械を中心に伸長しましたが、第4四半期での駆け込み需要の反動減などにより通年では前年並みとなりました。
海外:米州は、長引く穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少し、前年から販売を開始した中国市場向け乗用管理機も補助金政策の変更に伴う需要減退により減少しました。
③ 一般産業用機械
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 15,248 | 18,681 | 22.5 | |
| 国内 | 11,761 | 15,246 | 29.6 | |
| 海外 | 3,486 | 3,434 | △1.5 | |
国内:主力の発電機は引き続き防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、旺盛な需要により大幅に増加し、加えて溶接機も堅調な建築需要などを背景に好調を維持して大幅な増収となりました。
海外:豪州やアジアなどは堅調に推移しましたが、北米の発電機販売が減少したことなどにより減収となりました。
④ その他
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 2,362 | 2,011 | △14.9 | |
| 国内 | 2,304 | 2,001 | △13.1 | |
| 海外 | 58 | 9 | △83.5 | |
主要3事業以外の売上高は、除雪機販売が低迷したことなどにより減収となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
重要な資本的支出の予定に関しては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。
上記を含め、今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを充当してまいります。当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次のとおりであります。
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.9 | 54.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 42.5 | 48.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債(倍) | 3.7 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 20.5 | 32.9 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ウ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2019」を策定し、下表のとおり最終年度である2019年12月期に売上高1,250億円、営業利益率7%を掲げるとともに、中期経営計画期間中はROE10%以上を目標指標としております。中期経営計画の最終年度である2019年12月期は、製品競争力、販売・サービス力の強化や過去の積極投資の具現化などに着実に取り組んだ結果、最終年度で売上高は、1,200億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方、新分野での取り組みが遅れたことや投資効果を十分に得られなかったことなどに加え、米中貿易摩擦の激化や円高水準となった為替動向のほか、売上構成の変化なども影響して当初掲げた業績計画は達成に至りませんでした。その結果、売上高1,209億円(中期経営計画比3.3%減)、営業利益率5.1%(同1.9ポイント減)、ROE7.6%(同2.4ポイント減)となりました。
<「中期経営計画2019」業績・指標の目標と実績>(単位:百万円)
| 2019年12月期(計画) | 2019年12月期(実績) | |
| 売上高 | 125,000 | 120,922 |
| 営業利益 | 8,800 | 6,203 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,700 | 4,164 |
| 営業利益率 | 7% | 5.1% |
| ROE | 10%以上 | 7.6% |
<前提となる通期の輸出為替レート>(単位:円)
| USD | 110 | 109 |
| EUR | 120 | 123 |
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