有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、前年からの物流の混乱に始まり、原材料価格の高騰および供給不安が継続したほか、各国における急激なインフレや年後半から急速に進行した極端な円安ドル高、そして年末にかけては円高に修正されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、成長が続く海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)のプロユーザー市場(造園業など緑地管理を事業とする専門業者向けの市場)においてプロ向け「Xシリーズ」製品の浸透が進み、北米市場と欧州市場を含むその他海外のプロユーザー向け販売は伸長しました。一方で、北米の一般ユーザー市場(主に自家用で使用する住宅所有者向けの市場)は大型の住居が多く、高い作業効率を持つ当社製品が支持を得ておりますが、当期前半にコロナ禍における行動規制が解除されたことにより、コロナ時の巣籠需要の反動減が生じました。また、年央に急速に進んだインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売が減少しました。
継続する物流費や原材料価格の上昇に対し販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益の改善に努めたものの、一般ユーザー市場における販売が減少したことにより、米国子会社の在庫が増加したことに加え、為替影響により円建てでの未実現利益が押し上げられたこと(売上原価の増加)から利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億23百万円増加し、1,411億98百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億30百万円増加し、638億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円増加し、773億73百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,561億59百万円(前期比9.7%増)、営業利益86億88百万円(同6.9%減)、経常利益92億17百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億99百万円(同16.0%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、1,139億46百万円(同13.4%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、238億77百万円(同1.6%減)となりました。
一般産業用機械の売上高は、162億57百万円(同7.2%増)となりました。
その他の売上高は、20億77百万円(同13.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが51億50百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが37億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが105億46百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は142億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億60百万円、減価償却費41億79百万円、売上債権の増加額13億91百万円、仕入債務の減少額88億59百万円、棚卸資産の増加額42億19百万円、法人税等の支払額26億59百万円等により51億50百万円の支出(前連結会計年度は59億16百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出37億85百万円等により37億53百万円の支出(前連結会計年度は46億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額140億92百万円、配当金の支払額29億51百万円等により105億46百万円の収入(前連結会計年度は25億7百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,411億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億23百万円増加しました。その主な要因は、商品及び製品の増加40億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億29百万円、売掛金の増加26億43百万円等によるものであります。
負債合計は638億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億30百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加145億90百万円、支払手形及び買掛金の減少45億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少4億64百万円等によるものであります。
純資産額は773億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億93百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加44億91百万円、利益剰余金の増加33億39百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、54.8%となりました。
b.経営成績
[売上高]
国内:小型屋外作業機械については前年並みの売上を達成したものの、農業用管理機械が前年の補助金需要の反動や肥料・燃料などの価格上昇の影響を受けたことに加え、サプライチェーン混乱の影響を受けた農業用管理機械と一般産業用機械の販売が減少し、全体では前年対比で7.7%減収の428億円となりました。
海外:主力の小型屋外作業機械は、北米市場において、巣籠需要の反動減により春先から一般ユーザー向け販売が減少を始めたことに加え、年央からはインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売に影響を与えました。一方で、従来から景気変動の影響を受けにくいプロユーザー市場においては、原材料価格の高騰を受けて販売価格を改定したことや円安を背景とした増収効果に加え、欧州市場を含むプロユーザー向け製品の増産対応が奏功し増収となりました。また、北米市場の農業用管理機械と一般産業用機械の販売も高い伸びを示したことで、海外売上高は全体で前年対比18.2%増の1,133億円となり大幅な増収となりました。
[損 益]
継続する物流費や原材料価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁を継続的に実施したことに加え、販管費削減などにより収益の改善に取り組みました。また、北米の一般ユーザー市場の需要減少に対して、早期の需要回復の機会を狙いつつ、一般ユーザー向け製品から当社グループ全体で好調なプロユーザー向け製品へ生産計画を変更するなど、急激な需要の変化に対応して生産計画の見直しや資材調達の調整を進めたもののグローバルサプライチェーン全体の調整が追い付かず、製品や生産用部材の在庫が大幅に増加しました。その結果、米国子会社の在庫水準の上昇に加えて為替変動に伴う未実現利益増加の影響により、営業利益は前年対比6.9%減の86億円となりました。経常利益は為替による増益効果があったものの米国子会社における借入金の増加および金利上昇により前年対比7.0%減の92億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年対比16.0%減の62億円となりました。
2022年11月14日公表の業績予想に対しては、営業利益は主として為替変動による未実現利益の想定以上の増加、経常利益は年末にかけて円高が進んだことによる期末為替レートの変動、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損などを要因として、それぞれの利益を押し下げることとなり差異が生じました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
国内:昨年の補助金需要の反動による影響を受けるも、刈払機やブロワーが伸長したことなどにより前年並みの水準となりました。
海外:主力の北米市場は一般ユーザー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に推移しました。また、欧州市場のプロユーザー向け販売が好調に推移したことに加え、価格改定や円安の追い風もあり増収となりました。
② 農業用管理機械
国内:昨年の補助金需要の反動に加え、農薬や肥料等の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことが影響し大幅な減収となりました。
海外:北米市場は、引き続き穀物価格が高値安定した市場環境となり、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。
③ 一般産業用機械
国内:建機レンタル向け販売は概ね好調に推移したものの、その他代理店向け販売が伸び悩み全体では減収となりました。
海外:米国においてインフラ案件の需要回復に加え、広域レンタル会社を対象とした受注活動強化が奏功し大幅な増収となりました。
④ その他
主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の減収に加え、昨年伸長した除雪機の販売が落ち着いたことなどにより減収となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.キャッシュ・フローの関連指標
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
ウ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。
また、現在のネットD/Eレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、下表のとおり最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率6%を目標として掲げるとともに、中期経営計画2022の期間中はROE9%以上を目標としておりました。また、当社グループの基盤である3つの事業の着実な成長を図るべく、中期経営計画2019で掲げた基本方針に継続して取り組んでまいりました。その間の当社グループを取り巻く事業環境は、初年度・次年度に主力の海外OPE事業において新型コロナウイルスによる巣籠り需要の追い風を受けたものの、最終年度からは北米市場の一般ユーザー需要の変調や原材料価格の高騰が収益に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかし、結果としてはコロナ特需による恩恵を大きく受けた3カ年となり、最終年度の売上高は1,500億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方で利益面においては、継続する物流費や原材料価格の上昇に対し、販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益改善に努めたものの、米国子会社の在庫水準の上昇に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫したことなどが影響し、営業利益率およびROEについては目標の達成には至りませんでした。その結果、売上高1,561億円(中期経営計画比16.5%増)、営業利益率5.6%(同0.4ポイント減)、ROE8.6%(同0.4ポイント減)となりました。
<「中期経営計画2022」業績・指標の目標と実績>(単位:百万円)
<前提となる通期の輸出為替レート>(単位:円)
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、前年からの物流の混乱に始まり、原材料価格の高騰および供給不安が継続したほか、各国における急激なインフレや年後半から急速に進行した極端な円安ドル高、そして年末にかけては円高に修正されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、成長が続く海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)のプロユーザー市場(造園業など緑地管理を事業とする専門業者向けの市場)においてプロ向け「Xシリーズ」製品の浸透が進み、北米市場と欧州市場を含むその他海外のプロユーザー向け販売は伸長しました。一方で、北米の一般ユーザー市場(主に自家用で使用する住宅所有者向けの市場)は大型の住居が多く、高い作業効率を持つ当社製品が支持を得ておりますが、当期前半にコロナ禍における行動規制が解除されたことにより、コロナ時の巣籠需要の反動減が生じました。また、年央に急速に進んだインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売が減少しました。
継続する物流費や原材料価格の上昇に対し販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益の改善に努めたものの、一般ユーザー市場における販売が減少したことにより、米国子会社の在庫が増加したことに加え、為替影響により円建てでの未実現利益が押し上げられたこと(売上原価の増加)から利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億23百万円増加し、1,411億98百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億30百万円増加し、638億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円増加し、773億73百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,561億59百万円(前期比9.7%増)、営業利益86億88百万円(同6.9%減)、経常利益92億17百万円(同7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億99百万円(同16.0%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりです。
小型屋外作業機械の売上高は、1,139億46百万円(同13.4%増)となりました。
農業用管理機械の売上高は、238億77百万円(同1.6%減)となりました。
一般産業用機械の売上高は、162億57百万円(同7.2%増)となりました。
その他の売上高は、20億77百万円(同13.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが51億50百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが37億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが105億46百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は142億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億60百万円、減価償却費41億79百万円、売上債権の増加額13億91百万円、仕入債務の減少額88億59百万円、棚卸資産の増加額42億19百万円、法人税等の支払額26億59百万円等により51億50百万円の支出(前連結会計年度は59億16百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出37億85百万円等により37億53百万円の支出(前連結会計年度は46億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額140億92百万円、配当金の支払額29億51百万円等により105億46百万円の収入(前連結会計年度は25億7百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 111,673 | 116.9 |
| 農業用管理機械 | 14,310 | 107.9 |
| 一般産業用機械 | 10,666 | 135.7 |
| 報告セグメント計 | 136,650 | 117.2 |
| その他 | 445 | 74.8 |
| 合計 | 137,096 | 116.9 |
(注)金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ.受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 小型屋外作業機械 | 113,946 | 113.4 |
| 農業用管理機械 | 23,877 | 98.4 |
| 一般産業用機械 | 16,257 | 107.2 |
| 報告セグメント計 | 154,081 | 110.1 |
| その他 | 2,077 | 86.3 |
| 合計 | 156,159 | 109.7 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| THE HOME DEPOT INCORPORATED | 28,569 | 20.1 | 30,046 | 19.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,411億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億23百万円増加しました。その主な要因は、商品及び製品の増加40億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億29百万円、売掛金の増加26億43百万円等によるものであります。
負債合計は638億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億30百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加145億90百万円、支払手形及び買掛金の減少45億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少4億64百万円等によるものであります。
純資産額は773億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億93百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加44億91百万円、利益剰余金の増加33億39百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、54.8%となりました。
b.経営成績
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 増減額 | 増減率 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |||
| 売上高 | 142,328 | 156,159 | 13,830 | 9.7 | ||
| 国内 | 46,430 | 42,845 | △3,585 | △7.7 | ||
| 海外 | 95,898 | 113,314 | 17,416 | 18.2 | ||
| 米州 | 80,205 | 93,310 | 13,105 | 16.3 | ||
| その他海外 | 15,693 | 20,003 | 4,310 | 27.5 | ||
| 営業利益 | 9,330 | 8,688 | △641 | △6.9 | ||
| 経常利益 | 9,913 | 9,217 | △695 | △7.0 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,500 | 6,299 | △1,200 | △16.0 | ||
[売上高]
国内:小型屋外作業機械については前年並みの売上を達成したものの、農業用管理機械が前年の補助金需要の反動や肥料・燃料などの価格上昇の影響を受けたことに加え、サプライチェーン混乱の影響を受けた農業用管理機械と一般産業用機械の販売が減少し、全体では前年対比で7.7%減収の428億円となりました。
海外:主力の小型屋外作業機械は、北米市場において、巣籠需要の反動減により春先から一般ユーザー向け販売が減少を始めたことに加え、年央からはインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売に影響を与えました。一方で、従来から景気変動の影響を受けにくいプロユーザー市場においては、原材料価格の高騰を受けて販売価格を改定したことや円安を背景とした増収効果に加え、欧州市場を含むプロユーザー向け製品の増産対応が奏功し増収となりました。また、北米市場の農業用管理機械と一般産業用機械の販売も高い伸びを示したことで、海外売上高は全体で前年対比18.2%増の1,133億円となり大幅な増収となりました。
[損 益]
継続する物流費や原材料価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁を継続的に実施したことに加え、販管費削減などにより収益の改善に取り組みました。また、北米の一般ユーザー市場の需要減少に対して、早期の需要回復の機会を狙いつつ、一般ユーザー向け製品から当社グループ全体で好調なプロユーザー向け製品へ生産計画を変更するなど、急激な需要の変化に対応して生産計画の見直しや資材調達の調整を進めたもののグローバルサプライチェーン全体の調整が追い付かず、製品や生産用部材の在庫が大幅に増加しました。その結果、米国子会社の在庫水準の上昇に加えて為替変動に伴う未実現利益増加の影響により、営業利益は前年対比6.9%減の86億円となりました。経常利益は為替による増益効果があったものの米国子会社における借入金の増加および金利上昇により前年対比7.0%減の92億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年対比16.0%減の62億円となりました。
2022年11月14日公表の業績予想に対しては、営業利益は主として為替変動による未実現利益の想定以上の増加、経常利益は年末にかけて円高が進んだことによる期末為替レートの変動、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損などを要因として、それぞれの利益を押し下げることとなり差異が生じました。
[セグメント別]
① 小型屋外作業機械
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 100,485 | 113,946 | 13,461 | 13.4 | |
| 国内 | 14,682 | 14,628 | △54 | △0.4 | |
| 海外 | 85,802 | 99,318 | 13,515 | 15.8 | |
国内:昨年の補助金需要の反動による影響を受けるも、刈払機やブロワーが伸長したことなどにより前年並みの水準となりました。
海外:主力の北米市場は一般ユーザー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に推移しました。また、欧州市場のプロユーザー向け販売が好調に推移したことに加え、価格改定や円安の追い風もあり増収となりました。
② 農業用管理機械
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 24,276 | 23,877 | △398 | △1.6 | |
| 国内 | 17,798 | 15,698 | △2,100 | △11.8 | |
| 海外 | 6,477 | 8,178 | 1,701 | 26.3 | |
国内:昨年の補助金需要の反動に加え、農薬や肥料等の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことが影響し大幅な減収となりました。
海外:北米市場は、引き続き穀物価格が高値安定した市場環境となり、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。
③ 一般産業用機械
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||
| 売上高 | 15,159 | 16,257 | 1,098 | 7.2 | |
| 国内 | 11,543 | 10,442 | △1,101 | △9.5 | |
| 海外 | 3,615 | 5,815 | 2,199 | 60.8 | |
国内:建機レンタル向け販売は概ね好調に推移したものの、その他代理店向け販売が伸び悩み全体では減収となりました。
海外:米国においてインフラ案件の需要回復に加え、広域レンタル会社を対象とした受注活動強化が奏功し大幅な増収となりました。
④ その他
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 2,408 | 2,077 | △330 | △13.7 |
主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の減収に加え、昨年伸長した除雪機の販売が落ち着いたことなどにより減収となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.キャッシュ・フローの関連指標
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 56.2 | 54.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 42.2 | 32.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 2.5 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 49.2 | - |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
ウ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。
資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。
また、現在のネットD/Eレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。
d.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、下表のとおり最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率6%を目標として掲げるとともに、中期経営計画2022の期間中はROE9%以上を目標としておりました。また、当社グループの基盤である3つの事業の着実な成長を図るべく、中期経営計画2019で掲げた基本方針に継続して取り組んでまいりました。その間の当社グループを取り巻く事業環境は、初年度・次年度に主力の海外OPE事業において新型コロナウイルスによる巣籠り需要の追い風を受けたものの、最終年度からは北米市場の一般ユーザー需要の変調や原材料価格の高騰が収益に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかし、結果としてはコロナ特需による恩恵を大きく受けた3カ年となり、最終年度の売上高は1,500億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方で利益面においては、継続する物流費や原材料価格の上昇に対し、販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益改善に努めたものの、米国子会社の在庫水準の上昇に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫したことなどが影響し、営業利益率およびROEについては目標の達成には至りませんでした。その結果、売上高1,561億円(中期経営計画比16.5%増)、営業利益率5.6%(同0.4ポイント減)、ROE8.6%(同0.4ポイント減)となりました。
<「中期経営計画2022」業績・指標の目標と実績>(単位:百万円)
| 2022年12月期(計画) | 2022年12月期(実績) | |
| 売上高 | 134,000 | 156,159 |
| 営業利益 | 8,000 | 8,688 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,800 | 6,299 |
| 営業利益率 | 6% | 5.6% |
| ROE | 9%以上 | 8.6% |
<前提となる通期の輸出為替レート>(単位:円)
| USD | 107 | 128 |
| EUR | 118 | 138 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
