(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	342百万円		333百万円
役員株式給付引当金	70		75
厚生年金基金解散損失引当金	269		144
貸倒引当金	98		98
棚卸資産	31		62
投資有価証券評価損	273		402
製品保証引当金	103		90
固定資産	130		132
未払事業税	85		108
譲渡制限付株式	36		46
その他	57		82
繰延税金資産小計	1,500		1,577
評価性引当額	△465		△592
繰延税金資産合計	1,034		977
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△593		△587
土地時価評価	△272		△272
その他有価証券評価差額金	△484		△454
退職給付信託	△34		-
繰延税金負債合計	△1,385		△1,314
繰延税金負債の純額	△350		△329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
試験研究費等特別控除	△5.7		△4.4
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額	△0.1		1.7
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		27.6