四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより、トラクタなどの大型機種から刈払機などの小型機種まで総じて好調でした。国内建設機械市場はインフラ整備やBCP需要に加え、自然災害による復旧需要などにより活発な動きとなりました。海外小型屋外作業機械市場は、主力市場である北米や欧州では順調な天候を背景に堅調に推移しました。
また、為替相場は、対ドルが前年とほぼ同水準となりましたが、対ユーロは円高基調で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2019」の最終年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある新製品を小型屋外作業機械市場に投入してラインナップの充実を図るとともに、ソーシャルメディアを積極的に活用したプロモーションを展開したほか、販売機能を強化した欧州子会社により販路拡大を推進しました。また、国内生産プロセスの改善に継続的に取り組んだほか、人材育成の充実にも注力するなど、計画達成に向けた諸施策を着実に推進しました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			2018年12月期 第3四半期連結累計期間	2019年12月期 第3四半期連結累計期間	増減率
			百万円	百万円	%
売上高			93,361	98,194	5.2
	国内		33,837	37,832	11.8
	海外		59,524	60,361	1.4
		米州	49,278	50,683	2.9
		その他海外	10,245	9,678	△5.5
営業利益			6,652	7,184	8.0
経常利益			6,627	6,663	0.5
親会社株主に帰属する四半期純利益			5,076	5,050	△0.5

[売上高]
国内:一般産業用機械が大幅に伸長したことに加え、小型屋外作業機械や農業用管理機械も好調となったことにより大幅な増収となりました。
海外:米州は、農業用管理機械や一般産業用機械が振るいませんでしたが、小型屋外作業機械が堅調に推移して増収となりました。米州以外の海外は、西欧の販売数量が増加したものの、ユーロ安の影響やロシア・中国の低迷などにより減収となりました。
[損 益]
営業利益は販売管理費の増加や円高ユーロ安による利益の押し下げがあったものの、販売数量が増加して増益となりましたが、経常利益は主に為替差損が増加したことにより前年並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年並みとなりました。
[セグメント別の概況]
① 小型屋外作業機械

		2018年12月期 第3四半期連結累計期間	2019年12月期 第3四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		63,028	65,083	3.3
	国内	10,708	11,245	5.0
	海外	52,320	53,837	2.9

国内:主力の刈払機は梅雨明け以降に需要が高まって回復に転じ、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸ばしたほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の動きが9月下旬に本格化したことなどにより大幅な増収となりました。
海外:中南米は引き続き低迷したものの、主力の北米は刈払機やパワーブロワがプロ向け機種で好調を維持するとともに、順調な天候を背景に大手ホームセンターの販売が好調に推移して売上高は増収となりました。米州以外の海外は、西欧は底堅く推移したものの、円高ユーロ安の影響を受けたことに加え、景気低迷が続くロシアや米中貿易摩擦などに伴って景況が悪化している中国なども振るわずに減収となりましたが、海外全体では北米販売が牽引して増収となりました。
② 農業用管理機械

		2018年12月期 第3四半期連結累計期間	2019年12月期 第3四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		17,737	17,916	1.0
	国内	13,100	13,939	6.4
	海外	4,637	3,976	△14.2

国内:消費税率引き上げ前の駆け込み需要によりスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型防除機を中心に伸長したほか、畦草刈機やモア、チッパーシュレッダーの需要も高まったことなどにより大幅な増収となりました。
海外:北米は、穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより販売が落ち込み、中国は、前年から販売を開始した中国向け乗用管理機が補助金政策の変更に伴う需要減退から低迷して減収となりました。
③ 一般産業用機械

		2018年12月期 第3四半期連結累計期間	2019年12月期 第3四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		10,894	13,663	25.4
	国内	8,365	11,122	33.0
	海外	2,528	2,541	0.5

国内:主力の発電機は引き続きインフラ整備やBCP関連の旺盛な需要により大幅に増加し、加えて堅調な建築需要などを背景に溶接機や切断機が増加しました。
海外:北米の発電機販売は減少しましたが、アジアなどその他の海外が伸長して前年並みになりました。
④ その他

		2018年12月期 第3四半期連結累計期間	2019年12月期 第3四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		1,701	1,531	△10.0
	国内	1,663	1,525	△8.3
	海外	37	5	△84.3

主要3事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品の販売が落ち込んで減収となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億40百万円増加し1,027億53百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加10億48百万円、受取手形及び売掛金の増加65億15百万円、商品及び製品の減少22億57百万円、仕掛品の減少10億68百万円等によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて5億88百万円増加し463億23百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加11億78百万円、借入金の減少14億30百万円、未払法人税等の増加5億8百万円、賞与引当金の増加9億83百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少4億18百万円等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて28億52百万円増加し564億30百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加33億88百万円、為替換算調整勘定の減少6億70百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、54.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが67億88百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが31億51百万円の支出となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の資金残高は56億89百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益66億1百万円、減価償却費26億70百万円、賞与引当金の増加額9億83百万円、売上債権の増加額69億61百万円、たな卸資産の減少額24億34百万円、仕入債務の増加額23億51百万円、法人税等の支払額13億52百万円等により、67億88百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出24億75百万円により、24億74百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額21億78百万円、長期借入れによる収入65億円、長期借入金の返済による支出56億24百万円、配当金の支払額16億59百万円等により31億51百万円の支出となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。