半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当中間連結会計期間における一般市場環境につきましては、米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴う原油価格の上昇や資源・エネルギー価格の高騰、米国関税政策の動向などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。米国経済は、こうしたインフレ圧力が残るなか、個人消費が底堅く推移したほか、旺盛なAI関連需要を受けて設備投資が拡大し、総じて堅調に推移しました。欧州では、輸出や設備投資の落ち込みなどから景気の回復が遅れ、個人消費も弱含みで推移しました。国内では、継続する所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような一般市場環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は、北米市場において、春先からの広範囲にわたる干ばつの影響を受けたものの、ホームセンター向けを中心に販売が好調に推移しました。欧州市場においては、5月後半からのフランス・スペインを中心とした記録的な熱波の影響を受けながらも、省人・省力化を背景にロボット芝刈機の販売が堅調に推移しました。海外の一般産業用機械は、北米市場において大手レンタル会社向けに主力の発電機の販売が大きく伸長したことに加え、米国で年初に取得した投光機事業も計画を上回るペースで推移しました。
国内では、米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、農業用管理機械は堅調な販売を継続しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
			百万円	百万円	百万円	%
売上高			91,288	103,782	12,493	13.7
	国内		23,083	23,563	479	2.1
	海外		68,205	80,218	12,013	17.6
		米州	56,515	68,034	11,518	20.4
		その他海外	11,689	12,184	495	4.2
営業利益			11,743	16,086	4,343	37.0
経常利益			10,786	16,510	5,723	53.1
親会社株主に帰属する中間純利益			7,508	11,578	4,070	54.2

[売上高]
海外は、北米市場においてOPEはホームセンター向けを中心に販売が伸長したほか、一般産業用機械では大手レンタル会社向けの発電機の販売が大きく伸長しました。また、欧州市場においてロボット芝刈機の販売が堅調に推移したことに加え、為替の円安効果もあり海外売上高は前年同期比17.6%増の802億円となりました。
国内は、米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、農業用管理機械の販売が堅調に推移したほか、一般産業用機械も主力の発電機販売が伸長し、国内売上高は前年同期比2.1%増の235億円となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13.7%増の1,037億円となりました。
[損 益]
当中間連結会計期間の営業利益は、米国関税の還付による原価率の改善に加え、売上高の増加や為替効果により、前年同期比37.0%増の160億円となりました。経常利益は、為替差益により前年同期比53.1%増の165億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比54.2%増の115億円となりました。
[セグメント別の経営成績]
① 小型屋外作業機械

		2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		70,211	79,477	9,266	13.2
	国内	7,721	7,640	△81	△1.1
	海外	62,489	71,837	9,347	15.0

国内:米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、新製品効果もありチェンソーの販売が堅調に推移したことで、前年並みとなりました。
海外:北米では春先からの広範囲にわたる干ばつ、欧州では5月後半からの熱波など天候不順の影響を受けて、一部販売が鈍化したものの、北米市場におけるホームセンター向け販売が好調に推移したことに加え、欧州市場でもロボット芝刈機の販売が堅調に推移したことで、増収となりました。
② 農業用管理機械

		2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		12,935	12,547	△388	△3.0
	国内	9,663	10,184	520	5.4
	海外	3,272	2,363	△909	△27.8

国内:小型屋外作業機械と同様に水田の管理作業に用いられる製品の需要の伸びが鈍化したものの、草刈関連製品の販売が好調に推移したことで、増収となりました。
海外:穀物価格の低迷や生産コストの高止まりにより、農業従事者の設備投資意欲の低下が継続していることから減収となりました。
③ 一般産業用機械

		2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		6,874	10,590	3,716	54.1
	国内	4,430	4,571	141	3.2
	海外	2,443	6,018	3,575	146.3

国内:資材価格の高騰や人手不足を背景に厳しい需要環境が続くなかで、地域のレンタル会社を中心とした営業活動を推進したことで主力の発電機販売が伸長し増収となりました。
海外:北米において大手レンタル会社向けを中心に主力の発電機の販売が大きく伸長したことに加え、年初に取得した投光機事業が計画を上回るペースで推移し大幅な増収となりました。
④ その他

	2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	1,267	1,167	△100	△7.9

主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
b.財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて179億50百万円増加し1,874億25百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加135億60百万円、現金及び預金の増加26億47百万円、商品及び製品の増加21億38百万円等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて61億84百万円増加し556億93百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金の増加56億39百万円、支払手形及び買掛金の増加35億17百万円、電子記録債務の減少69億67百万円等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて117億66百万円増加し1,317億32百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加97億27百万円、為替換算調整勘定の増加21億82百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、70.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億85百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが31億94百万円の収入となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は195億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益165億8百万円、減価償却費21億71百万円、賞与引当金の増加額20億2百万円、売上債権の増加額122億15百万円、仕入債務の減少額38億54百万円、法人税等の支払額32億57百万円等により、17億12百万円の収入(前年同期は20億46百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出25億90百万円等により、25億85百万円の支出(前年同期は27億50百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額53億30百万円、配当金の支払額18億48百万円等により31億94百万円の収入(前年同期は75億74百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。