四半期報告書-第17期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は金融引き締めが継続しているものの良好な雇用・所得環境に支えられて個人消費が堅調に推移しています。一方で、欧州は景気停滞が続いており、国内においても物価上昇が継続するなど先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は、北米市場において個人消費が堅調な市場環境を受けて、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。一方、一般産業用機械は、北米市場において好調な建設・エンターテイメント需要が続いているものの、主力の発電機で一部製品の改修による影響が発生しています。
国内は、肥料価格が下落傾向にあるものの、円安を背景とした資材価格の高騰などにより農業従事者の購買意欲の回復が遅れています。一方で、農業用管理機械においては、安全性向上のため販売を停止していた製品の販売を再開したことや、国内初となる乗用型鶏舎向け防除機をはじめとした新製品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			2023年12月期 第1四半期連結累計期間	2024年12月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
			百万円	百万円	百万円	%
売上高			38,861	40,805	1,944	5.0
	国内		9,896	10,500	604	6.1
	海外		28,965	30,305	1,340	4.6
		米州	23,473	26,875	3,402	14.5
		その他海外	5,492	3,429	△2,062	△37.6
営業利益			6,026	6,119	93	1.5
経常利益			5,913	6,792	878	14.9
親会社株主に帰属する四半期純利益			3,831	5,535	1,703	44.5

[売上高]
海外は、主力の小型屋外作業機械において景気停滞が続く欧州市場で販売が減少したものの、北米市場で旺盛な個人消費を背景にホームセンター向けを中心に伸長した結果、海外売上高は前年同期比4.6%増の303億円となりました。
国内は、農業用管理機械が新製品効果により増収となったことに加え、昨年から続く発電機の好調な販売が継続したことで一般産業用機械も増収となりました。その結果、国内売上高は前年同期比6.1%増の105億円となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.0%増の408億円となりました。
[損 益]
継続的に取り組んできた原価低減や国内外での価格改定効果に加え、前年同期と比べて海上運賃が下落したこと、為替が円安に推移したことなどから、営業利益は前年同期比1.5%増の61億円、経常利益は14.9%増の67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.5%増の55億円となりました。
[セグメント別の経営成績]
① 小型屋外作業機械

		2023年12月期 第1四半期連結累計期間	2024年12月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		28,892	30,742	1,849	6.4
	国内	3,526	3,303	△223	△6.3
	海外	25,365	27,439	2,073	8.2

国内:一部製品で出荷が第2四半期に持ち越されたことに加え、円安による資材価格の高騰を背景に農業従事者の購買意欲の回復が遅れていることから減収となりました。
海外:欧州市場は、代理店在庫が高水準となっていることから販売が減少したものの、北米市場において個人消費が堅調に推移する市場環境を背景に、ホームセンター向けを中心に伸長したことで増収となりました。
② 農業用管理機械

		2023年12月期 第1四半期連結累計期間	2024年12月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		5,222	5,625	402	7.7
	国内	3,457	3,954	497	14.4
	海外	1,765	1,670	△94	△5.4

国内:昨年春に販売を開始した遠隔操作可能な草刈機や、国内初の乗用型鶏舎向け防除機が売上拡大に貢献したことに加え、省力化に寄与する畦草刈機等の販売が好調に推移したことで増収となりました。
海外:北米市場は安定した穀物市況が継続しているものの、高い金利水準が続くなかで一部販売店に在庫圧縮を図る動きが見られ減収となりました。
③ 一般産業用機械

		2023年12月期 第1四半期連結累計期間	2024年12月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	%
売上高		4,347	3,910	△437	△10.1
	国内	2,513	2,715	202	8.1
	海外	1,834	1,194	△639	△34.9

国内:好調な建設工事需要を背景に発電機の販売が伸長したことに加え、昨年まで落ち込んでいた溶接機の販売が回復傾向となり増収となりました。
海外:北米市場は旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の高い需要が続いているものの、一部製品の改修による影響を受けて減収となりました。
④ その他

	2023年12月期 第1四半期連結累計期間	2024年12月期 第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	398	527	128	32.3

主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
b.財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて177億24百万円増加し1,522億86百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加112億15百万円、商品及び製品の増加21億22百万円、原材料及び貯蔵品の増加16億53百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて102億32百万円増加し571億6百万円となりました。
その主な要因は、借入金の増加45億55百万円、支払手形及び買掛金の増加26億59百万円、電子記録債務の増加13億30百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて74億92百万円増加し951億79百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加43億26百万円、為替換算調整勘定の増加29億69百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少し、62.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが9億84百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが8億40百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億33百万円の収入となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の資金残高は134億13百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益67億97百万円、減価償却費10億22百万円、売上債権の増加額103億18百万円、未収消費税等の減少額16億1百万円、仕入債務の増加額21億85百万円等により、9億84百万円の支出(前年同四半期は7億74百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出8億64百万円等により、8億40百万円の支出(前年同四半期は10億58百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額42億19百万円、配当金の支払額11億6百万円等により、27億33百万円の収入(前年同四半期は24百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。