#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.減価償却費の調整額228百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、全社資産に係る増加額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,570百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額10,691百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
5.減価償却費の調整額246百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額680百万円は、全社資産に係る増加額であります。2014/06/30 14:20
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 14:20
#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出1億7百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出37億33百万円等により39億37百万円の支出(前連結会計年度は32億61百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
※平成10年4月1日以後に新規取得した建物(建物附属設備を除く)の償却方法は定額法によっております(在外子会社を除く)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(c)リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 14:20