建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 12:47

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	34百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	2		1

2018/03/30 12:47

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	9百万円		14百万円
機械装置及び運搬具	6		8

2018/03/30 12:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	437百万円	437百万円
建物	1,243	1,215
合計	1,680	1,652

② その他の担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	1,995百万円	1,130百万円
建物	1,124	398
投資有価証券	222	275

上記は、短期借入金(前連結会計年度2,320百万円、当連結会計年度1,992百万円)、及び長期借入金(前連結会計年度462百万円、当連結会計年度790百万円)の担保であります。

2018/03/30 12:47

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
山形県東根市	事業用資産	土地、建物等	76百万円
福島県福島市	事業用資産	土地、建物等	102百万円
山梨県笛吹市	事業用資産	土地、建物等	72百万円
ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル	事業用資産	その他無形固定資産等	24百万円

(2)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

2018/03/30 12:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
※平成10年4月1日以後に新規取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております(在外子会社を除く)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(c)リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 12:47