売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,990	62,666	102,948
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,644	4,984	6,751

2018/03/30 12:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、セグメント資産につきましては、当連結会計年度は国内販売会社の統合により、事業セグメントに資産を配分することが困難になったことから、前連結会計年度は国内販売子会社の「小型屋外作業機械」及び「農業用管理機械」を区分することが困難なことから記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2018/03/30 12:47

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、やまびこロジスティックス㈱、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/30 12:47

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/30 12:47

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域

2018/03/30 12:47

#6 業績等の概要

当社は、海外連結子会社と決算期を統一して、グローバルに展開する当社グループの経営および事業運営効率化を図ることを目的に、従来、3月31日としていた連結決算日を12月31日に変更いたしました。また、決算日が12月31日以外の連結子会社につきましても同様の変更を行っています。
これに伴い、当社および従前の決算日が3月31日であった連結子会社については9ヶ月(平成29年4月1日から同年12月31日)、12月決算の子会社については12ヶ月(平成29年1月1日から12月31日)を連結対象期間としています。このため、以下の売上高および損益にかかわる前期比比較につきましては、前年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間であったと仮定して調整した売上高および損益(非監査)との比較で記載しています。
当連結会計年度における世界経済は、米国は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善に加え、個人消費も増加して経済が拡大し、欧州は輸出の持ち直しが継続したほか、中国も経済政策に支えられるなど堅調に推移しました。国内経済は、良好な海外経済を背景に輸出や企業収益は改善しました。

2018/03/30 12:47

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」を策定しました。新しい中期経営計画は、当社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、前中期経営計画で実行した積極投資の効果を具現化する期間とし、売上高1,250億円、営業利益率7%以上、ROE10%以上を目標とする経営指標に掲げております。
上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。

2018/03/30 12:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、国内は一般産業用機械が復調し、農業用管理機械も好調に推移して前期比増収となり、海外は主力の小型屋外作業機械が天候要因により販売数量が伸び悩んだものの、主に円安の影響により増収となりました。その結果、連結売上高は1,029億48百万円(前期比5.0%増)となりました。
また、損益面においては、販売数量の増加や円安による利益の押し上げがあったものの、主に未実現利益の増加が利益を圧迫して、営業利益は62億83百万円(同21.2%減)、主に為替差益を計上したことにより、経常利益は68億23百万円(同13.2%減)、厚生年金基金の解散に伴う特別損失などを計上した前期に比べて、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善して49億30百万円(同57.6%増)となりました。

2018/03/30 12:47

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,441百万円	46,084百万円
仕入高	13,355	10,437

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