有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。なお、有価証券報告書提出日(2024年3月29日)現在における監査役会の構成員につきましては、上記(2)をご参照ください。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	高井 司	当社の内部統制部門において豊富な実務経験と幅広い知識を有しております。	100% (7/7回)
常勤監査役	院去 嘉浩	当社の生産部門および内部監査部門において豊富な実務経験と幅広い知識を有しております。	100% (7/7回)
独立社外監査役	東 昇	税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (7/7回)
独立社外監査役	安藤 鋭也	大学教授や公認会計士として、財務および会計全般に関する相当程度の知見を有しております。	100% (7/7回)

監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、各監査役の業務分担、会計監査人の選解任および不再任、会計監査人の報酬等に関する同意等を検討しております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や主要な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所等の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を担っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が5名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。
内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間での連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
2008年11月期から(2017年12月期に決算期変更)
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田中章公氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦貴司氏
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士8名、その他6名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決定しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定方針>監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。
その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	65	-	65	-
連結子会社	-	-	-	-
計	65	-	65	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Global)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意をしております。