有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	土地、建物等	333百万円
岩手県胆沢郡金ケ崎町	売却予定資産	土地、建物等	101百万円
広島県山県郡北広島町	遊休資産	土地	9百万円
広島県安芸高田市	遊休資産	土地	1百万円

(2)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
①長野県長野市の事業用資産につきましては、収益性が低下していること及び土地の時価が著しく下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
②岩手県胆沢郡金ケ崎町の売却予定資産につきましては、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
③広島県の遊休資産につきましては、それぞれ帳簿価額に対して時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
(4)回収可能価額の算定
上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。