有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2.自己株式取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 :当社普通株式
(2)取得する株式の総数 :400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.97%)
(3)株式の取得価額の総額:1,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 :2025年3月3日～2025年6月30日
(5)取得の方法 :東京証券取引所における市場買付
(自己株式の処分)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、やまびこ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2025年5月30日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 180,000株(注)
(3)	処分価額	1株につき2,537円
(4)	処分総額	456,660,000円(注)
(5)	処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (やまびこ従業員持株会 180,000株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,800名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大1,800名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権253,700円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。
2.処分の目的及び理由
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社設立15周年記念」を契機といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。