有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

<人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略>多様な人材の活用に加え、人材育成・社内環境整備など人的資本投資を継続してまいります。経営戦略・組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、多様性確保のための女性活躍推進、男性育児休業取得促進等の活動を含め、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組み、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋がる中長期的な人材戦略を図ります。
①女性活躍推進
女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでおります。女性が働きやすい職場環境の整備、長期就業を促進するための制度の導入、女性社員向けキャリアマインド醸成研修などの女性のキャリア形成支援を行っております。
(具体的な取り組み)
・女性社員向け主体的キャリア形成支援による管理職志向の促進
・女性社員の上司に向けたキャリア形成支援研修による意識変革と上司の役割理解の促進
・女性交流会を通じた社内ネットワークの構築
・女性を対象としたメンタリングによる不安や課題の解消支援
・育児を目的とした休暇制度の拡充など柔軟な働き方が可能となる制度整備
・『産休・育児ハンドブック』の作成・配布による関連制度の周知
・ジョブリターン制度の継続活用
・くるみんマーク認定取得(2021年度認定)
・新卒およびキャリア採用において女性採用を積極的に促進
②男性の育児休業取得の促進
当社では、仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充や職場環境づくりに取り組んでおります。また、男性の育児休業取得促進のため、育児休業制度だけでなく、以下の取り組みを労使一体となり進めております。
(具体的な取り組み)
・育児・介護相談窓口の設置(各地区担当窓口と人事部が連携し、育児に関する休暇活用に向けた情報提供体制の構築)
・「男性の育休ハンドブック」の作成・配布による関連制度の理解浸透
・子の行事等のため取得することができる育児目的休暇の導入
・1才に満たない子を養育している場合、最大で稼働日連続10日の休暇を取得することができる配偶者の出産
休暇制度の導入
・子の看護のため時間単位で取得することができる子の看護休暇(小学3年生まで延長)の導入
・男性の育休体験レポートの社内報等への掲載によるPRと取得奨励
③人事・評価制度の継続的改善
当社では、個人の役割と責任の大きさ、その遂行度合と成果の達成度合に応じた適正な評価と処遇を実現することを目的に2022年度に人事制度を職能資格制度から役割等級制度へ刷新しております。
また、新たな制度を浸透・定着させるために評価者研修の定期開催や被評価者研修の開催のほか、労使協議会による労使間の意見交換を行い、労使一体となって個々の従業員がモチベーションを高く保ち仕事に向かい、仕事にやりがいと誇りを持って臨む状態の実現を目指しております。
④エンゲージメント向上
労働安全衛生法に基づき例年実施しているストレスチェックに加え、2023年度よりエンゲージメントサーベイを同時に実施しております。ストレスチェックとエンゲージメントサーベイを同時に実施することにより、個人や組織において、メンタルヘルスとエンゲージメントのどちらか一方ではなく、両方をバランスよく対策することを狙いとしています。ストレス反応のほか仕事に対する熱意や姿勢、また、組織に対する一体感・愛着感の状態を把握し、改善への取り組みに繋げております。なお、サーベイ結果については職場ごとの要因分析を行い、組織長に対してフィードバックを行うことにより継続的なフォローを行っております。
更に、組織全体においては以下の各種施策に取り組み、エンゲージメントの更なる向上を図っております。
(具体的な取り組み)
・企業理念の浸透を目的とした経営者との座談会やタウンミーティングの開催
・納涼祭や収穫祭、運動会など従業員親睦行事の開催による一体感の醸成
・独身寮、社員食堂のリフォームをはじめとした福利厚生施設やオフィスのリニューアルによる職場環境の整備
・技術報奨、永年勤続表彰など表彰制度の積極的な運用による自己効力感の向上
・安全衛生活動の全社展開による安全・安心な職場環境の実現
・人事評価の納得性を高めるため評価者研修の定期開催のほか被評価者研修を実施
⑤人材教育体系(リスキリング・学び直し教育計画、個人のキャリア形成支援)
社員の能力を最大限に引き出すための環境を整えており、社員一人ひとりのキャリア自律を支援し、新入社員から管理職まで体系的に教育研修や自己啓発支援を行い、充実した会社生活を目指して努力する人を応援しております。また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しております。
また、組織全体を俯瞰して課題を洗い出し、対処の一環としてミドルマネジメントの更なる強化に着手いたしました。
更に、DX戦略に基づきデジタルリテラシー教育を全社で展開し、2024年度は約900名が受講を終了しております。
なお、当社の教育体系は以下のとおりであります。

階層別教育	次世代リーダー育成教育	デジタル人材教育
・新入社員研修 ・キャリア採用研修 ・新入社員フォローアップ研修 ・キャリアマネジメント研修 ・女性社員向けキャリアマインド醸成研修 ・新任管理職研修 ・評価者研修 ・ミドルマネジメント強化研修 ・通信教育(昇格基準、自己啓発) ・技能検定(国家資格) ・退職金・年金セミナー ・安全衛生教育(Eラーニング含む)	・エグゼクティブガバナンスプログラム ・ビジネススクール ・エグゼクティブコーチングプログラム	・デジタルリテラシー教育 ・デジタルアカデミー(注)
	選抜型教育	語学教育
	・リーダーシップ研修 ・QIA教育訓練 ・リスキリング教育	・語学通信教育 ・海外赴任前研修 ・語学スクール補助 ・TOEIC社内検定

(注)当社のDXを推進するため、一定期間情報システム部に社内出向し、研修を行うことでデジタル人材の育成を
図ります。