有価証券報告書-第23期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

:支出時に全額費用処理しております。 なお、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付時から3年間で定額法により償却しております。

(追加情報)
当社では、当連結会計年度において、企業規模の拡大のための資金調達を実施し、当該資金調達に伴う重要な株式交付費が新たに発生いたしました。当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。