有価証券報告書-第25期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
| 株式交付費 | :支出時に全額費用処理しております。 なお、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付時から3年間で定額法により償却しております。 |