有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計方針)
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

:移動平均法による原価法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産を除く)	:定率法 なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産 (リース資産を除く)	:定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産	:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 :所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

:支出時に全額費用処理しております。 なお、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付時から3年間で定額法により償却しております。

(4) 引当金の計上基準

貸倒引当金	:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	:従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金	:将来の返品による損失に備えるため、過年度の返品実績等に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
販売促進引当金	:ギフトカードの利用等に伴い付与したプレミアム及びポイント使用による販売促進費の発生に備えるため、付与額に基づき発生見込額を計上しております。
リコール損失引当金	:将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。

(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
(6) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。