有価証券報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

:移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品	:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産を除く)	:定率法 なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産 (リース資産を除く)	:定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産	:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 :所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法

3. 引当金の計上基準

貸倒引当金	:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	:従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
リコール損失引当金	:将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。

4. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。
当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
7. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。