有価証券報告書-第25期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社シカタ
SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltdの決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年
度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) なお、一部子会社については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産を除く)	:定率法 なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産 (リース資産を除く)	:定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産	:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 :所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

:支出時に全額費用処理しております。 なお、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付時から3年間で定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	:従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
役員賞与引当金	:役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
返品調整引当金	:将来の返品による損失に備えるため、過年度の返品実績等に基づき、 返品損失の見込額を計上しております。
販売促進引当金	:ギフトカードの利用等に伴い付与したプレミアム及びポイント使用による販売促進費の発生に備えるため、付与額に基づき発生見込額を計上しております。
リコール損失引当金	:将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金	:役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。非積立型の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。