有価証券報告書-第29期(2023/07/01-2024/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
主要な連結子会社の名称
株式会社ジャパンギャルズ
株式会社ジャパンギャルズSC
他3社
当連結会計年度において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社3社(株式会社ジャパンギャルズSC含む)を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズSC他2社の決算日は3月31日であり、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で作成した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) なお、一部子会社については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法 なお、2010年11月25日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物並びに建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産 (リース資産を除く)	定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能額(5年)に基づく定額法
リース資産	:所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 :所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては 当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して おります。
賞与引当金	:従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上してお ります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並び
に美容関連商品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与し
たポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分す
ることで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収
益を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用
しております。
当社グループが発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡
す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの
未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売
時に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③ ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～13年間の定額法により償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。