有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を決議しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2008年9月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額2億円(うち社外取締役30百万円)以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円と定めております。なお、決議時の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。
各取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任するものとし、代表取締役社長森正人は決定方針に則って、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役が適任であると判断したためであります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が決定方針に整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
<基本方針>取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針としております。
<基本報酬>基本報酬は、毎年1回、一定の時期に、1年間の総額を決定し、12分割のうえ毎月1回支給する固定
報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、決定方針の実
現を図る観点から総合的に勘案して決定するものとしております。
<業績連動報酬>業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映し
た現金報酬とし、具体的には、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され
た額を翌年度の基本報酬に加算して支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう当該計画の策定時に設定し、適宜、経営環境の変化および社会情勢等に
応じて見直しを行うものとしております。
<非金銭報酬>該当事項ありません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)において取締役及び監査役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	69	69	―	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	12	12	―	―	―	4

(注)取締役支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。