有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
商品及び製品 1,589百万円
当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価して
おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有
無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の
入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置
いて判断しております。
しかし、当社の棚卸資産の滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、重要かつ不確実性が
高いと評価しております。
・当社の取扱商品(住関連ライフスタイル商品)は、主にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取扱商品の性質
上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用しておら
ず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的に観
察しやすい。一方、滞留による収益性の低下については、当社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困
難を伴うこと等から、明確に観察しづらい。
・当社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、販売
実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。 そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必
要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損

有形固定資産	189百万円
無形固定資産	36百万円
減損損失計上額	139百万円

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し
ています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理
が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今後
の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。当社に
おいては、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くものと仮定し、固定資産
の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 198百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時
期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと
異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え、追加の税金費用が発生する可能性があります。