有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	2,189百万円	2,297百万円
原材料及び貯蔵品	44百万円	39百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価して
おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に検討を行い、収益性
の低下が認められた場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入
出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置い
て判断しております。
収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下
等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要
因により、不確実性が高いと評価しております。
・ 当社の取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略
を原則として採用していない
・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う
・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生す
るかについて予測しづらい
当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことに
より見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴い
ます。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必
要となる可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	139百万円	77百万円
無形固定資産	39百万円	82百万円
減損損失計上額	66百万円	29百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し
ています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理
が必要となる可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	154百万円	320百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基
準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の
課税所得の見積額(繰越欠損金控除前)に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を
行うことにより見積っております。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる将来の課税所得の見積りは、3年間の事業計画に基づいてい
ます。当該事業計画における主要な仮定は、将来の需要見通し、為替相場の変動予測、美容家電分野への本格参入及
び海外販売戦略の変更並びに商品開発をはじめとする各種施策に係る効果に関する予測です。直近の事業計画に係る
達成状況等を踏まえて、事業計画達成の不確実性を考慮し、当該事業計画に対して一定のストレスを付加していま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
え、追加の税金費用が発生する可能性があります。