建物及び構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 10億3000万
- 2010年3月31日 +64.66%
- 16億9600万
- 2011年3月31日 -9.67%
- 15億3200万
- 2012年3月31日 -1.63%
- 15億700万
- 2013年3月31日 +11.75%
- 16億8400万
- 2014年3月31日 +14.49%
- 19億2800万
- 2015年3月31日 +1.45%
- 19億5600万
- 2016年3月31日 +7.67%
- 21億600万
- 2017年3月31日 +5.94%
- 22億3100万
- 2018年3月31日 +45.09%
- 32億3700万
- 2019年3月31日 +4.94%
- 33億9700万
- 2020年3月31日 +8.18%
- 36億7500万
- 2021年3月31日 -3.13%
- 35億6000万
- 2022年3月31日 +3.57%
- 36億8700万
- 2023年3月31日 -3.5%
- 35億5800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/06/21 15:12
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物(純額)が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、「固定負債」の「その他」が559百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「法人税等調整額」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ382百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/21 15:12
建物及び構築物 1~50年
工具、器具及び備品 1~20年 - #3 固定資産処分損の注記(連結)
- ※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2023/06/21 15:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 3 百万円 5 百万円 工具、器具及び備品 0 1 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/21 15:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 294 百万円 0 百万円 工具、器具及び備品 0 0